VMLは、17カ国・2万8,000人を対象にしたコマース調査「Future Shopper 2026」を発表しました。
AIの利用経験がある消費者は82％に達する一方、製品推奨や自動購入には慎重な姿勢が示されました。
初めて調査対象となった日本では、AIへの警戒感とEC体験への要求がグローバル平均を上回りました。
記事の概要
「Future Shopper 2026」は、テクノロジーや文化、消費者意識がコマースをどう変えるかを調べた年次レポートです。
グローバル調査では、82％がAIを利用した経験を持つものの、主な用途は日常的なタスクにとどまっています。
58％はAIによる製品推奨を信用せず、購入前に複数の情報源で確認しています。
AI生成画像がブランドへの信頼を低下させると答えた割合は49％で、48％はAI作成と思われるコンテンツを避けています。
また、53％がAIショッピングツールへの商業的な影響を懸念し、33％はAIによる買い物代行を許可しないと答えました。
日本では、AI生成画像によるブランド信頼の低下が59.7％、AIコンテンツの回避が57.8％、購買代行の拒否が44.8％でした。
使いにくいEC体験を理由に購入をやめる割合も、日本は56.6％で、グローバルの41％を上回りました。
VMLは日本市場の勝ち筋として、日常業務を効率化しつつ、発見や店舗体験などの人間的な価値を高める「Two Speeds」を示しています。
記事のポイント
- AI推奨への不信： 58％の消費者はAIによる製品推奨を信用せず、購入前に異なる情報源で内容を確認しています。
- 日本の警戒感： 日本ではAI生成画像への不信が59.7％、AIコンテンツ回避が57.8％に達し、慎重姿勢が目立ちます。
- Two Speedsの提案： 日常の購買業務は摩擦なく効率化し、発見や店舗などの体験は人間的な価値を高める考え方です。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： AIによる推奨や購買自動化を急ぐ前に、消費者が確認できる情報源や拒否できる選択肢を設け、信頼を損なわない導入範囲を見極める必要がありそうです。
- 小売・ブランド企業： 日本ではECの使いにくさによる離脱も目立つため、日常的な購買手続きは効率化しつつ、発見や店舗での体験には人が関与する設計が求められそうです。
- マーケティング支援企業： AI生成コンテンツの量を増やすだけでは受け入れられにくく、ブランド信頼や購買行動への影響を検証しながら、人間的な価値と両立する提案が必要になりそうです。
このニュースの背景
企業側でAI導入への期待が高まる一方、消費者の主な利用は日常的なタスクにとどまり、製品推奨や購買代行には慎重さが残っています。
AI生成画像やコンテンツへの不信、商業的な影響への懸念が示され、AIを使っていること自体がブランドへの信頼につながるとは限らない状況です。
日本は今回初めて調査対象となり、AIへの警戒感に加えて、EC体験の品質や個人情報の扱いにもグローバル平均とは異なる厳しい目線が示されました。
経済的な不安が高まるなか、消費者は支出を選別しており、企業には効率化だけでなく、選ばれ続ける体験価値の提示が求められています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
WPPマーケティング・コミュニケーションズ合同会社のプレスリリース（2026年10月19日 10時20分）VML、10年…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000107739.html