博報堂、企業ごとのAIガバナンス設計・運用支援を提供開始

博報堂は、企業向けコンサルティングサービス「AIガバナンス・デザイン」の提供を始めました。
博報堂ＤＹグループで蓄積したAIガバナンスの設計プロセスや実務ノウハウを活用します。
企業の事業特性や組織、AI活用状況に合わせ、ルール設計から運用の仕組みまで支援します。

記事の概要

博報堂は、クライアント企業向けに「AIガバナンス・デザイン」の提供を開始しました。
博報堂ＤＹグループが自社のAIガバナンスを策定・運用する中で得た知見を基にします。
企業ごとにAIポリシーや生成AIガイドラインを設計します。
リスクチェックや承認プロセス、業務プロセス、体制も個別に設計します。
一般的なフレームワークや既存のひな型を、そのまま適用しない点が特徴です。
現場の相談や判断をFAQやガイドラインの改訂につなげる運用も設計します。
適用範囲の確認からリスクや現状の棚卸し、運用手段の具体化まで、5つのSTEPを基本に支援します。

記事のポイント

1. 企業別にルール設計： 事業特性や組織体制、AI活用の実態に応じて、ポリシーやガイドラインを個別に設計します。
2. 承認プロセスも対象： AIの利用可否を判断するリスクチェックや承認プロセス、業務プロセスと体制を整備します。
3. 運用と更新を支援： 現場の相談や判断をFAQやガイドラインの改訂につなげ、技術や規制の変化に対応します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： AI活用を広げる企業は、規程の作成だけでなく、利用実態の棚卸しから承認、現場での更新までを一体で設計する必要が生じそうです。
• 同業サービス提供者： 既存ひな型の提示だけでは差別化しにくくなり、自社での運用知見や、業務プロセスに組み込む具体策まで示せるかが問われる可能性があります。
• AI活用現場： 利用可否の判断を担当者個人の感覚に委ねず、相談内容をFAQやルール改訂へ反映する仕組みが、日常業務の前提として求められそうです。

このニュースの背景

生成AIの業務利用は、画像・動画・音声の生成に加え、顧客接点やAIエージェントによる業務実行へ広がっています。
そのためAIガバナンスは、情報システム部門や法務部門だけで扱う課題ではなく、組織全体で整備するテーマになっています。
一方で、事業内容やAIの利用方法、成果物、組織構造は企業ごとに異なり、他社の規程や一般的なフレームワークを一律に適用しにくい状況です。
ルールを実務で機能させるには、現場の相談や判断を反映しながら運用・更新することが重要になっています。

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