LegalOn Technologiesが特商法広告審査をDocumentOnに追加

LegalOn Technologiesは10月15日、AI文書審査サービス「DocumentOn」に特定商取引法の広告規制対応機能を追加しました。
広告物をアップロードすると、AIが規制対象の取引類型や媒体を判定します。
さらに、広告や通販の最終決裁画面に必要な表示事項を確認し、記載漏れや修正点を指摘します。

記事の概要

新機能は、特定商取引法の広告規制に対応したAI審査機能です。
AIが広告物を読み取り、規制対象となる取引に該当するかを確認します。
該当する場合は、訪問販売や通信販売などの取引類型を判定します。
広告またはインターネット通販の最終決裁画面といった媒体も判定します。
判定した取引類型と媒体に応じて、必要な表示事項の記載状況を確認します。
弁護士が法令や逐条解説、関連ガイドラインに基づく審査基準を監修しています。
OCRとマルチモーダルLLMにより、文字だけでなく図表や画像も読み取ります。
景品表示法と薬機法に続く、DocumentOnの広告審査対応の3類型目となります。

記事のポイント

1. 取引類型を自動判定： 広告物が特商法の規制対象かを確認し、取引類型と媒体をAIが判定します。
2. 広告全体を画像解析： OCRとマルチモーダルLLMで、文字や図表、画像、文字装飾まで読み取ります。
3. 制作段階でセルフチェック： 広告担当者が審査前にリスク表現や表示漏れを確認し、審査業務を標準化できます。

このニュースがもたらす影響

• 広告制作担当者： 審査部門に提出する前に、取引類型や媒体に応じた表示漏れを確認できるため、制作工程に法令チェックを組み込みやすくなります。担当者ごとの判断差を抑える運用も検討しやすくなりそうです。
• 法務・審査部門： AIが広告全体を読み取り、類型・媒体ごとの確認結果を示すことで、審査担当者は確認すべき箇所を絞り込めます。最終判断を人が担う前提で、審査の標準化や負担軽減につながる可能性があります。
• 広告審査サービス： 景品表示法や薬機法に続いて特商法まで対応範囲が広がったことで、複数法令をまたぐ広告審査の需要を取り込む競争が強まりそうです。画像や文字装飾の解析精度も比較軸になり得ます。

このニュースの背景

特定商取引法では、訪問販売や通信販売などの取引類型に加え、広告や最終決裁画面といった媒体ごとに必要な表示事項や表示方法が異なります。
通信販売の増加を背景に、ウェブ広告やインターネット通販の表示を確認する際、取引類型やガイドラインの理解が審査上の負担になっていました。
DocumentOnは景品表示法と薬機法に続いて特商法に対応し、広告審査で扱う法令の範囲を広げています。

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