レアジョブ調査、英語の議論・交渉は9割超がAI代替不可

株式会社レアジョブは、英語学習中のビジネスパーソン724名と、企業のグローバル人材育成担当者117名を対象に調査しました。
企業担当者の9割超は、利害対立における議論や複雑な交渉をAIで代替できないと回答しました。
一方、英語の読み書き業務では91.5％の企業がAIによる効率化を実感しています。
AI活用が進むほど、対人コミュニケーションを重視する傾向も明らかになりました。

記事の概要

調査期間は2026年8月18日から9月15日で、インターネットを通じて実施されました。
定型的な連絡は、企業担当者の87.2％と個人の79.7％がAIで対応可能と回答しました。
一方、議論をリードする業務では企業担当者の90.6％、個人の69.9％がAI代替不可と回答しました。
シビアな条件交渉や複雑な議論の整理では、企業担当者の93.2％がAI代替不可と回答しました。
企業が最も重視する英語技能は「話す」で44.7％となり、「読む」「書く」は各3.9％でした。
英語業務でAIをほぼ毎日使う人の96.3％は、人間の先生から学ぶ必要性があると回答しました。
レアジョブは11月1日から、CEFR A2からB1を目指す法人向け4カ月間の研修を提供します。
同社の「PROGOS®」受験データでは、日本人のB2以上は6.7％で、海外受験者の26.9％を下回りました。

記事のポイント

1. 高度な対話は人が担う： 議論や交渉では、企業担当者の9割超が英語力を自ら身につける必要があると回答しました。
2. AI利用者も対人学習： AIを日常利用する人の96.3％が対人学習を重視し、75.0％が突発的な雑談対応力を求めました。
3. 役職で必要水準が上昇： 役員層では62.4％が、説得や交渉を含むCEFR B2 High以上の英語力を求めました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 読み書きの効率化が進むほど、研修予算は全員一律ではなく、交渉や議論を担う管理職・海外赴任者のスピーキング強化へ重点配分される可能性があります。
• 語学サービス提供者： AIによる定型業務支援だけでは差別化しにくくなり、突発的な雑談や非言語的な空気感を含む対人練習を、どの業務成果につなげるかが問われそうです。
• 人材育成担当者： 役職ごとに求める英語水準が異なるため、現在のスキルを測定したうえで、A2からB1、さらに交渉を担うB2以上へ段階的に育成する設計が必要になりそうです。

このニュースの背景

生成AIの普及により、メール作成や資料読解などの英語業務では効率化が進んでいます。
一方で、利害調整や合意形成を伴う議論・交渉では、相手に応じた表現や突発的な対応が求められています。
企業が求める高度な対話力に対し、日本人ビジネスパーソンの英語スピーキング力はA2 Highが最多で、B2以上は6.7％にとどまっています。
こうした定型業務と高度な対話業務の分化を背景に、AIと対人学習を組み合わせた人材育成のあり方が調査されました。

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