Shopify Japan、国内消費者の年末商戦AI利用意向を調査

Shopify Japanは、2026年のホリデーシーズンに関する日本市場の調査結果を発表しました。
国内消費者の61%は、最終購入を自分で行う条件で、AIによる商品選びや購入準備に抵抗がないと回答しました。
一方、商品情報を詳細かつ正確で最新の状態に保てている事業者は36%にとどまりました。

記事の概要

本調査はSapio Researchが9市場で実施し、消費者18,000人と事業者7,500人から回答を得ました。
日本では、2026年7月に消費者2,000人、8月に事業者500人が回答しました。
国内消費者がBFCM期間に予定する支出額は、平均12,927円でした。
52%は、セールや商品探しなどでAIを利用する可能性があると回答しました。
AIが商品をカートに追加し、必要情報を入力することへの抵抗がない人は61%でした。
この割合は、調査対象となった9市場の中で最も高い水準でした。
一方、AIに購入そのものを任せられると回答した人は23%にとどまりました。
事業者では、今年のホリデーシーズンの売上が前年を上回ると見込む割合が73%でした。

記事のポイント

1. AI利用は購入準備中心： 消費者はセールや商品検索、比較にAIを使いながら、最終的な購入判断は自分で行う傾向です。
2. 商品情報に整備余地： 商品情報を詳細かつ正確で最新に保てている事業者は36%で、比較しやすさも31%にとどまります。
3. 若年層で利用率上昇： 買い物でAIを時々以上使う割合は全体の24%に対し、25〜34歳では44%となりました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する小売事業者： AI経由で比較検討される前提に立ち、商品情報の更新精度や比較材料を販売準備の優先課題として見直す必要がありそうです。最終購入は顧客が担うため、判断を支える情報設計が重要になると考えられます。
• EC支援サービス： 支援の重点は購入画面の改善だけでなく、AIが商品を発見・比較する段階で参照できる情報の整備へ広がる可能性があります。商品データの品質を継続的に保つ機能が差別化要因になりそうです。
• 小売業界全体： 消費者がAIに購入準備を委ねつつ最終判断を保持する傾向から、AIを販売員の代替ではなく検討を補助する接点として設計することが求められそうです。年末商戦では、この接点への対応差が生じる可能性があります。

このニュースの背景

物価や金利、雇用の先行きへの懸念から、消費者は価格だけでなく品質や購入への納得感を確かめながら商品を選ぼうとしています。
その過程で、セールや商品検索、比較といった購入前の作業にAIを使う意向が示されています。
一方で、AIに購入そのものを任せる意向は限定的であり、消費者が最終判断を行う前提で、事業者の商品情報をどう整えるかが焦点になっています。

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