電通デジタル、購買行動調査でAI利用の全世代拡大

電通デジタルは、ECと店頭をまたぐ購買行動実態調査2026を実施しました。
8,700人を対象に調べた結果、購買行動でのAI利用経験がすべての年代で上昇しました。
電化製品やインテリアでは、商品提案や問い合わせ対応などへのAI活用が進んでいます。

記事の概要

電通デジタルは、2026年5月22日から24日に全国で調査を実施しました。
調査対象は20歳から69歳の10,000人で、本調査には8,700人が回答しました。
2026年は「クーポンやポイントなどのお得さを重視する」が31.4％で最多でした。
「生成AIツールを使う」も12.2％となり、利便性や情報活用を含む買い方の最適化が進んでいます。
オンラインでの比較検討は55.6％で、2022年比で5.6ポイント上昇しました。
購買行動におけるAIサービスの利用経験は、男性20代で45.3％、女性20代で32.9％でした。
男性60代でも14.9％、女性60代でも13.7％となり、利用経験はシニア層でも1割を超えました。
商品カテゴリー別では、電化製品のAI活用が商品提案、問い合わせ対応、商品説明の3項目で高い水準でした。

記事のポイント

1. AI利用が全世代で上昇： 購買行動でのAIサービス利用経験は、男女すべての年代で前年から上昇しました。60代でも1割を超えています。
2. 比較検討のオンライン化： オンラインでの比較検討は55.6％となり、2022年比で5.6ポイント上昇しました。認知や購入を上回っています。
3. 電化製品で活用進む： 電化製品では商品提案14.3％、問い合わせ対応12.1％、商品説明15.4％と、3項目で高い水準でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 購買前の比較支援だけでなく、商品説明や問い合わせ対応までAIの対象になり得ます。自社では、電化製品などカテゴリー特性に応じた導入箇所と、購入後のサポート体験を併せて検討する必要があります。
• EC事業者： 比較検討でオンライン接点が強まるなか、価格訴求だけでは選ばれる理由を作りにくくなる可能性があります。AIによる提案やレビュー理解の支援と、返品・交換時の解決導線を一体で設計することが求められそうです。
• 広告・企画担当： AI利用経験が若年層に限られずシニア層にも広がったことで、年代を固定した利用者像は見直しが必要です。調査データを世代別・商品カテゴリー別の施策設計や効果検証に生かす余地があります。

このニュースの背景

オンラインでの比較検討は2022年から上昇し、認知や購入より高い割合になっています。
一方で、問い合わせや返品・交換など、購入後の対応には生活者の期待との隔たりが残っています。
2026年は購買行動におけるAI利用経験が全世代で上昇し、商品提案・説明・問い合わせ対応など具体的な接点への活用が広がっています。
特に電化製品では、これら3項目の利用率が他カテゴリーを上回っています。

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