博報堂、現場社員とAIエージェントを共作するサービス開始

博報堂は、現場社員とAIエージェントを共作するFDE型サービスの提供を開始します。
業務の特定から作成、実装、運用、改善までを企業の現場で支援します。
人・業務・組織を一体でAI前提に変え、社員が継続的に業務を改善できる状態を目指します。

記事の概要

サービス名は「DATA GEAR for AI-Transformation」で、FDE（Forward Deployed Engineer）型のコンサルティングサービスです。
博報堂がAIエージェントを開発して納品するのではなく、業務を理解するクライアント現場社員と共作します。
AIを活用する業務の特定から、AIエージェントの作成・実装、運用・改善までを実践します。
支援領域は「人・業務・組織」の3つで、AIを使い、つくれる人材の育成も進めます。
業務プロセスの設計や、AIエージェントとノウハウを組織資産として活用する仕組みも支援します。
AIの利用ルールでは、AIだけで実行できること、人の確認が必要なこと、人が判断すべきことを業務ごとに整理します。
AI活用の定着を行動変容として捉え、利用状況に応じた社内施策を設計します。
2025年6月から提供する「DATA GEAR for AI-Ready」と組み合わせ、業務と組織のAI活用を支援します。

記事のポイント

1. 現場社員との共作： 専門チームが業務現場に入り、社員とAIエージェントを作成・改善し、支援終了後の内製化も促します。
2. 業務別の利用基準： AIに任せる範囲を、AIだけで実行、人の確認、人が判断する業務に分けて整理します。
3. 5段階で定着支援： 認知、初回利用、継続、主体的活用、推奨の5段階で、研修や業務組み込みを進めます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 導入前に、AIへ任せる業務と人が判断する業務を切り分け、現場社員が支援終了後も改善を続けられる体制まで設計する必要がありそうです。
• 同業サービス提供者： AIエージェントの納品だけでなく、現場との共作や内製化、利用定着まで含めて成果を示せるかが、サービスの差別化要因になる可能性があります。
• 現場マネジャー： AI導入の成否は個人の習熟だけでなく業務フローへの組み込みにも左右されるため、利用状況を見ながら役割分担や運用ルールを更新することが求められそうです。

このニュースの背景

企業向け生成AI基盤の導入が進む一方、活用が議事録要約や資料作成など個人単位にとどまり、業務全体の変化につながらない課題があります。
AIをどこで使うか、どこまで任せるか、個人が作ったツールを組織資産として残すかについても、企業ごとの整理が必要になっています。
生成AIの進化で、専門的な開発知識がなくても業務担当者がAIエージェントを作りやすくなり、現場社員と専門家が実務の中で改善する進め方が取りやすくなっています。

関連するニュース

• 博報堂ＤＹホールディングスが、200名超のFDE専門人材で企業のAI実装と現場定着を支援するサービスを始めました。
• 博報堂は、自社グループの知見を生かし、企業別のAIポリシーや承認プロセスを設計するサービスを始めました。
• 博報堂と博報堂テクノロジーズが、複数AIエージェントでメディアプラニングを支援する社内向けソリューションを提供します。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

博報堂、クライアント現場社員とAIエージェントを共作しAI-Drivenな組織変革を支援するFDE型コンサルティングサービス「DATA GEAR for AI-Transformation」の提供開始

株式会社博報堂のプレスリリース（2026年10月26日 14時00分）博報堂、クライアント現場社員とAIエージェントを共…