株式会社アングルクリエイトは、BtoBオウンドメディアのAI対策に関する調査結果を発表しました。
運営や予算検討に携わる410名のうち、49.2%がオウンドメディアとAI検索での引用・推奨のつながりを感じていませんでした。
AI対策の方針が定まっていない企業は60.0%で、来期予算は60.5%が現状維持の予定です。
記事の概要
調査対象は、オウンドメディアを運営し、制作・運用に予算をかけているBtoB企業の責任者・担当者410名です。
調査期間は2026年10月2日から13日までで、IDEATECH提供のリサピー®によるインターネット調査です。
AI検索での自社やサービスの引用・言及状況を、ツールで定期的に計測している回答者は58.3%でした。
担当者が手動で定期的に確認している回答者28.5%を合わせると、86.8%が定期的に確認しています。
AI検索での効果を感じない理由は、「記事を出しても自社名が挙がらない」が37.1%で最多でした。
運営上の課題では、「記事のネタや切り口が尽きてきた」が48.5%で最も多く挙がりました。
AIに引用されやすい情報は「調査データ・統計などの一次データ」が56.8%で最多でした。
今後予算を投じたい施策は、「調査データの発信」が51.5%、「引用・言及状況の計測・分析」が50.2%でした。
記事のポイント
- 引用効果の実感に差: オウンドメディアとAI検索での引用・推奨のつながりを感じない回答は49.2%でした。
- 第三者記事は26.8%: AIに引用されやすい情報として第三者メディアの編集記事を挙げた回答は26.8%でした。
- 予算は現状維持中心: 来期のオウンドメディア予算は60.5%が現状維持の予定で、増額予定は19.8%でした。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 定期計測は進んでいる一方、方針が定まらない企業が多いため、記事本数の拡大だけでなく、引用状況と商談への影響を結び付ける評価設計が求められそうです。
- マーケ支援事業者: 調査データの発信と引用状況の分析に予算を投じたい回答が多く、コンテンツ制作単体ではなく、一次情報の企画から効果測定までを支援する提案が増える可能性があります。
- 企業の経営層: 予算を現状維持とする企業が中心で、効果を実感できない理由には指標の不明確さも挙がっています。継続投資には、AI検索での露出を含む成果説明が必要になりそうです。
このニュースの背景
生成AIが回答をまとめて示すAI検索が広がり、BtoBの製品・サービス比較でも回答内容が参照される場面が増えています。
一方、オウンドメディアを運営する企業では、自社記事の運営とAI検索での引用・推奨とのつながりを実感しにくい状況が示されています。
調査では、AI対策の方針が定まっていない企業が60.0%に達し、来期予算も現状維持の予定が60.5%を占めています。
今後予算を投じたい施策では、調査データの発信とAI検索での引用・言及状況の計測・分析が上位になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社アングルクリエイトのプレスリリース(2026年10月26日 13時30分)【オウンドメディアのAI対策実態調査】…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000157024.html