日立システムズ、自治体向けAI基盤と業務改革サービスを2027年提供

日立システムズは、自治体向けにAIトランスフォーメーション（AX）を支援する新サービスを2027年から提供します。
自治体業務のデータやドメインナレッジをAIと融合し、政策決定や業務プロセスの改革を支援します。
マイナンバー利用事務系ネットワーク上で利用できるセキュアなAI基盤も提供します。
奈良市での実証に続き、習志野市では2026年10月から実証を始めます。

記事の概要

日立システムズは、自治体向けの新ソリューションを「HMAX Public Services」の一つとして展開します。
自治体システム「日立 自治体ソリューション ADWORLD」の業務データや知見とAIを組み合わせます。
自治体職員向けには、人口動態や行政サービスの利用状況、施策実績などをAIで分析します。
政策立案から実行、行政評価までをデータでつなぎ、政策決定を支援します。
法令や庁内文書、過去の事例データを活用するAIエージェントも業務に組み込みます。
住民向けには、ライフイベントや家族構成に応じて行政手続きや助成制度を案内します。
サービスは、マイナンバー利用事務系ネットワーク上のセキュアなAI基盤で支えます。
2025年度に奈良県奈良市で有用性を確認し、千葉県習志野市では2026年10月から実証を開始します。

記事のポイント

1. 政策立案をデータで支援： 自治体が保有する人口動態や行政サービス利用状況などをAIで分析し、政策立案から行政評価までの提言を支援します。
2. AIエージェントを実装： 法令や庁内文書、過去事例を活用するAIエージェントを、自治体職員の課題に合わせて開発・実装します。
3. 住民対応と安全性を両立： ライフイベントなどに応じた行政手続きの通知と、マイナンバー利用事務系ネットワーク上のAI活用を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： マイナンバー利用事務系ネットワークでのAI活用が選択肢となり、2027年の導入に向けて、対象業務やデータ整備、安全な運用体制を具体化する必要がありそうです。
• 自治体向けSIer： 自治体業務の知識や既存データをAIエージェントに組み込む提案が重視され、汎用的なAI導入支援より、現場実装と業務改革まで担う力が競争軸になる可能性があります。
• 自治体の企画部門： 政策立案から実行、行政評価までをデータでつなぐ構想により、個別施策へのAI導入ではなく、行政運営全体を継続的に改善する設計が求められそうです。

このニュースの背景

2040年頃に自治体の多くが必要最小限の人員で運営せざるを得ず、約900の自治体で行政機能の維持が困難になる可能性が指摘されています。
国は人的・財政的負担の軽減や住民サービス向上に向け、基幹業務システムの統一・標準化を推進しています。
自治体は住民記録、税、福祉、保険などの情報を扱うため、外部の生成AIサービスを利用する際にはセキュリティ上の制約があります。
日立システムズは2025年度に奈良市でマイナンバー利用事務系ネットワーク上の生成AI活用に取り組み、習志野市では2026年10月から実証を始めます。

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