KPMG調査、自動車業界でAI・ソフトウェア導入に課題

KPMGインターナショナルは、「第26回 KPMGグローバル自動車業界調査」を発表しました。
世界の自動車業界の経営者775名を対象に、2035年までの競争構造などを調査しました。
51％がソフトウェアとデジタル技術を競争優位の最大要因と予想する一方、AI・ソフトウェア施策の全社導入は36％にとどまりました。

記事の概要

調査は、欧州330名、アジア太平洋地域260名、米州185名の経営者を対象に実施しました。
経営者の51％は、2035年までにソフトウェアとデジタル技術が競争優位の最大要因になると予想しました。
SDV（Software Defined Vehicle）とOTA（Over-the-Air）機能が確立済みまたは組み込み済みと回答した企業は49％でした。
一方、AI・ソフトウェア施策で実証段階を超え、全社導入に至った割合は36％でした。
92％の企業は、新たなAI・デジタル・ソフトウェア機能の全社展開に少なくとも1年を要すると回答しました。
外部提携やエコシステムによる価値創出の割合は、現在の30％から今後3年間で44％に上昇すると予想されています。
また、回答者の48％は、2035年までに世界の自動車OEM上位10社のうち6社が中国企業になると予想しました。
アジア太平洋地域でAI・先端技術への大規模投資を進めているとの回答は57％で、欧州の52％、米州の48％を上回りました。

記事のポイント

1. 競争優位はソフトウェアへ： 2035年までに、ソフトウェアとデジタル技術が競争優位の最大要因になると51％が回答しました。
2. 全社展開に時間： AI・ソフトウェア施策の全社導入は36％にとどまり、92％が展開に少なくとも1年を要すると回答しました。
3. 提携による価値創出： 外部提携やエコシステムによる価値創出は、現在の30％から3年後に44％へ上昇する見通しです。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： AI施策は実証実験の成功だけでは競争力につながりにくく、全社展開まで少なくとも1年を見込んだ投資計画と実行体制が求められそうです。
• 競合OEM： ソフトウェアやデジタル技術が競争優位の軸になる見通しのなか、車両機能だけでなく顧客価値へ転換する力で差がつく可能性があります。
• 提携を担う企業： 外部提携やエコシステムによる価値創出が拡大する見通しから、自社で持つ能力と外部に委ねる領域を早期に切り分ける必要がありそうです。

このニュースの背景

自動車業界では、2035年までにソフトウェアとデジタル技術が競争優位の最大要因になると、経営者の51％が見込んでいます。
SDVやOTA機能が確立済みまたは組み込み済みの企業は49％に達する一方、AI・ソフトウェア施策の全社導入は36％にとどまっています。
新たなAI・デジタル・ソフトウェア機能の全社展開に少なくとも1年を要すると、92％の企業が回答しています。
外部提携やエコシステムによる価値創出は、現在の30％から今後3年間で44％に上昇すると予想されています。

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