ServiceNow Japan、AIエージェント統制調査の日本語版を公開

ServiceNow Japanは、エージェンティックAIセキュリティの実態を調べたレポートの日本語版を公開しました。
ServiceNowとPhronesis Partnersが、20か国・8業種の3,766人を対象に調査しました。
AIエージェントの導入が進む一方、ガバナンスや可視性が追いついていない実態が示されています。

記事の概要

調査対象は、企業や組織でVP以上の職位にある意思決定者などです。
対象企業はすべて、本番環境でAIエージェントまたは自律型AIツールを稼働させています。
自社のエージェンティックAIセキュリティが確立していると答えた組織は56%でした。
一方、ガバナンスのアカウンタビリティを1人に定めている組織は20%にとどまりました。
過去1年間にセキュリティインシデントを経験した組織は90%で、24時間未満に封じ込めた割合は36%でした。
82%の組織がOTやフィジカルシステムでAIエージェントを稼働させ、76%が関連インシデントを経験していました。
また、AIエージェントの異常な挙動に自動対処できない組織は66%でした。

記事のポイント

1. 統制状況に認識差： セキュリティ確立済みとの自己評価は56%ですが、責任者の明確化は20%で、認識と実態に差があります。
2. 可視性に課題： 本番環境の全エージェントを自動登録できる組織は34%で、90%以上をリアルタイム把握できる割合は19%です。
3. 5つの対策を提示： 継続的なインベントリ更新、設計前のセキュリティ組み込み、一元可視化、証跡管理、責任者設置を提案しています。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： AIエージェントの導入拡大を急ぐ企業ほど、個別部門の運用に任せず、登録・権限・証跡・異常時対応を含む全社統制を先に設計する必要がありそうです。
• セキュリティ部門： 本番環境のエージェントを自動登録できる組織が34%にとどまることから、開発後の審査だけでなく、設計段階からデプロイを制御する仕組みが求められそうです。
• 経営・監査部門： 責任者を1人に定めた組織が20%、完全な証跡を提示できる組織が47%にとどまるため、AI統制の実効性を自己評価だけでなく証跡で確認する必要がありそうです。

このニュースの背景

調査対象の全組織が本番環境でAIエージェントまたは自律型AIツールを稼働させており、導入後の運用管理が課題になっています。
AIエージェントはIT領域だけでなく、OTやフィジカルシステムにも広がっており、82%の組織がその領域で稼働させています。
一方で、ガバナンスのアカウンタビリティを1人に定めている組織は20%にとどまり、全体を横断して管理する体制が十分とはいえません。
過去1年間に90%の組織がセキュリティインシデントを経験しており、導入速度に合わせた可視化や自動対応の整備が問われています。

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