ServiceNow JapanとDTCY、統合セキュリティ基盤を提供開始

ServiceNow Japanとデロイト トーマツ サイバー（DTCY）は、共同ソリューションの提供を始めました。
AIやデジタルワークフローを使い、企業のサイバーセキュリティ運用を支援します。
両社は、事後対応から予防優先・自律型の「Shift Zero」への移行を後押しします。

記事の概要

両社は、公共機関、金融機関、重要インフラ事業者などの国内組織を対象にします。
分断されたセキュリティ情報を、資産・リスク・証跡と結び付けて管理します。
ServiceNowのCMDB、デジタルワークフロー、AIをServiceNow AI Platform上で連携します。
DTCYは、セキュリティコンサルティングから実装、運用、人材育成まで支援します。
統合対象には、IT、OT、IoT、医療機器、AIエージェント、NHIが含まれます。
ServiceNowのAutonomous Securityは、NISTサイバーセキュリティフレームワーク2.0の6機能に対応するワークフロー構築を目指します。
両社は、アラートの相関分析やトリアージ、優先順位付け、修復をAIが担うサービスの提供も目指します。

記事のポイント

1. 攻撃対象を一元管理： ITやOT、IoT、AIエージェントなどの資産と権限を可視化し、統制できる基盤を構築します。
2. 規制対応を運用に統合： サイバー対処能力強化法や金融庁などのガイドラインに向け、証跡や対応プロセスを整備します。
3. AI駆動の運用を目指す： 監視・検知から復旧までを対象に、AIによる分析や修復の自動化を目指します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する組織： ITだけでなくOT・IoT・AIエージェントまで管理対象を広げる必要があり、既存ツールの棚卸しと資産・権限情報を結び付ける設計を早期に検討することになりそうです。
• セキュリティ事業者： 監視や検知単体ではなく、資産情報、規制対応、証跡管理、修復までをつなぐ運用設計が求められ、AIによる判断支援と専門人材の役割分担が競争軸になる可能性があります。
• 金融・公共機関： 規制対応を個別の報告作業で終わらせず、日常のインシデント対応やリスク管理に組み込むことが課題になります。導入時から証跡とワークフローの整合性を確認する必要がありそうです。

このニュースの背景

企業ではエージェンティックAIの活用が進む一方、AIを悪用した攻撃の高度化・高速化や、AIエージェント、アイデンティティ、コードの増加が新たなリスクになっています。
セキュリティツールは平均70以上に上り、エンドポイント、ネットワーク、クラウド、アイデンティティなどの情報が分散しているとされています。
さらに、IT・セキュリティ人材の不足に加え、サイバー対処能力強化法や省庁のガイドラインへの対応も求められています。
こうした環境では、従来の事後対応や個別ツールの組み合わせから、資産・権限・リスク・証跡を一体で扱う運用への移行が課題になっています。

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