株式会社開成は、企業調査サービス「天羅AI」の有料プラン「天羅Pro」に、取引先リストを使った公的情報の一括照合機能を追加しました。
行政処分や倒産、インボイス登録などを法人番号で照合し、確認結果を記録できます。
取引先の登録社数に上限はなく、1回のリスト取り込みは最大500社です。
料金は月額9,800円(税込)で、30日間の無料体験を提供します。
記事の概要
新機能では、商号または法人番号のリストを取り込み、複数の公的情報をまとめて照合できます。
対象は行政処分・勧告、指名停止、労働基準関係法令違反の送検などです。
倒産、解散、合併、資本金の減少などの官報公告も照合できます。
登記に関連する閉鎖・商号変更・本店移転や、インボイス登録の変化にも対応します。
官報の決算公告から読み取った総資産、純資産、当期純損益なども確認できます。対象は約3万社で、2026年10月18日時点の情報です。
前回確認時点から変化が検出された取引先を確認キューにまとめ、優先表示します。
照合範囲と結果、社内確認の状態や担当者の記録は、印刷・PDF・CSVで保存できます。
天羅Proは月額9,800円(税込)で、30日間の無料体験にはクレジットカード登録が必要です。
記事のポイント
- 複数情報を一括照合: 取引先リストを法人番号で特定し、処分や倒産、登記、インボイスなどをまとめて確認できます。
- 反社排除記録も確認: 公共調達で暴力団関係を理由に排除された公表記録を照合し、社内確認の結果も保存できます。
- 監査用の記録を保存: 確認項目や公表元の収録範囲、担当者・承認者欄を含むレポートをPDFやCSVで出力できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 取引先点検を一律に手作業で繰り返すのではなく、変化が検出された企業を優先確認する運用へ見直せる可能性があります。
- 法務・購買部門: 照合結果を社内確認や承認の記録と結び付けられるため、導入時には確認基準や要確認時の対応、最終判断者をあらかじめ定める必要がありそうです。
- 同業のサービス提供者: 公的情報の収集だけでなく、法人単位の名寄せ、変化の抽出、監査用の記録保存までを一体で提供する設計が、比較時の評価軸になる可能性があります。
このニュースの背景
取引先の点検では、インボイス、行政処分、官報、登記などを複数の公表元で確認する必要があります。
取引先が数百社に及ぶ場合、各サイトの確認と結果の整理に時間がかかり、前回からの変化を見つけにくくなります。
さらに、いつ何を確認したかを後から説明できるよう、照合範囲や担当者の確認記録を残すことも求められています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社開成のプレスリリース(2026年10月19日 10時00分)取引先の年次点検を効率化。天羅AI「天羅Pro」、行…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000186052.html