4649株式会社、EPコンサルティングの記帳下書き時間を約95％短縮

4649株式会社は、株式会社EPコンサルティングサービスへの導入事例を公開しました。
AI経理BPOサービス「4649経理代行」により、月次記帳の下書き時間を約95％短縮しました。
固定資産判定でも、作業を従来より約1週間前倒しで完了できるようになりました。
AIが下書きを作成し、会計実務を理解する専門スタッフがレビューする体制です。

記事の概要

EPコンサルティングサービスは、会計・経理アウトソーシングと税務支援を手がけています。
同社は「4649経理代行」を、固定資産判定と月次記帳の2プロジェクトで利用しています。
固定資産判定では、PDF請求書を確認し、勘定科目や法定耐用年数を判断していました。
導入後は、月末付近に集中していた固定資産判定の作業を約1週間前倒しで完了しました。
月次記帳では、経験4〜5年の担当者でも毎月30〜35時間かかっていた下書き作業が課題でした。
導入初月から、下書き作業を月1.5時間まで減らし、約95％短縮しました。
過去の担当者が処理したデータを提供することで、特別なデータ整形や細かなルール定義なしで導入しました。
AIが仕訳の下書きを作成し、EPCSのスタッフがレビューすることで、専門的な確認や顧客対応に時間を振り向けています。

記事のポイント

1. 固定資産判定を前倒し： PDF請求書から勘定科目や法定耐用年数を判断し、作業を従来より約1週間前倒しで完了しました。
2. 記帳下書きを月1.5時間に： 保険取引を含む複雑な案件で、月30〜35時間だった下書き作業を1.5時間へ短縮しました。
3. AI作成後に専門 staff が確認： 4649経理代行が下書きを作成し、会計実務を理解するEPCSのスタッフが品質をレビューしています。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 自社の記帳や固定資産判定を外部化する際、AIの精度だけでなく、既存データを使った立ち上げや専門スタッフのレビュー設計まで含めて、採算改善の条件を見極める必要がありそうです。
• 会計BPO事業者： 同じ領域の提供者は、単なる入力自動化ではなく、証憑の根拠確認や判断基準の可視化、専門家レビューとの分担までをサービス価値として設計することが求められそうです。
• 経理責任者： 会計事務所やBPOの責任者は、経験者の作業時間を削るだけでなく、浮いた時間を難易度の高い確認や顧客対応へ移せるかを、案件単位の収益性で検証することになりそうです。

このニュースの背景

EPCSでは、PDF請求書を確認して勘定科目や法定耐用年数を判断する固定資産判定に、担当者の経験と手作業が必要でした。
月次記帳では、保険取引などを含む複雑な案件で、経験4〜5年の担当者でも下書きに毎月30〜35時間を要していました。
導入時には、過去の担当者が処理したデータを提供し、特別なデータ整形や細かなルール定義を行わずに利用しています。
AIが下書きを作成し、会計実務を理解するEPCSのスタッフがレビューする役割分担が採用されています。

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