マイナビは、派遣社員の生成AI活用に関する2026年の調査結果を発表しました。
業務で生成AIを利用する派遣社員は49.8%で、利用者の25.5%はAIがないと業務に支障が出ると回答しました。
一方、34.8%がAIの進化による仕事減少に不安を感じ、26.7%が派遣先の利用ルールは明確でないと答えました。
記事の概要
調査は、派遣社員として勤務する20〜59歳の男女を対象に実施しました。
調査期間は2026年7月7日から7月16日までで、有効回答数は1,400サンプルです。
業務での生成AI利用率は49.8%で、機械・電気・IT・エンジニアが70.7%と最も高くなりました。
オフィスワーク・事務は64.7%、テレオペ・テレマーケティングは52.0%でした。
生成AI利用者のうち、25.5%がAIがないと業務に支障が出ると回答しました。
AIによる仕事減少への不安は34.8%で、テレオペ・テレマーケティングでは48.0%、オフィスワーク・事務では44.8%でした。
生成AI利用者では、業務量が減ったとの回答が23.0%、業務が簡単になったとの回答が29.3%でした。
派遣先の生成AI利用ルールが明確だと思わない人は26.7%に上りました。
記事のポイント
- 業務利用は49.8%: 派遣社員の約半数が業務で生成AIを使い、IT・エンジニアでは利用率が70.7%に達しました。
- 仕事減少への不安: AIによる仕事減少への不安は34.8%で、テレマーケティング職では48.0%となりました。
- 利用ルールに課題: 生成AI利用者の26.7%が、派遣先の利用ルールは明確でないと回答しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 生成AIの利用拡大を業務効率化だけで評価せず、派遣社員が迷わず使えるルールや確認先、判断を担う業務の切り分けまで、導入前に整える必要がありそうです。
- 派遣元企業: 担当業務の変化や仕事減少への不安が示されたことで、派遣先への人材紹介だけでなく、生成AIを前提にしたスキル習得やキャリア相談を支援する必要が高まりそうです。
- 派遣先企業: 派遣社員のAI利用を個人任せにすると、業務品質や情報管理のばらつきにつながる可能性があります。派遣元と利用範囲や判断基準を共有することが求められそうです。
このニュースの背景
派遣社員の業務では、生成AIの利用が一部の専門職に限らず、事務やテレマーケティングにも広がっています。
一方で、業務量や難易度、判断機会の変化を感じる人もおり、効率化と雇用への不安が同時に表れています。
利用者の一定数が派遣先のルールを明確でないと感じていることから、現場での活用拡大に対して運用整備が追いついていない状況がうかがえます。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社マイナビのプレスリリース(2026年9月18日 13時00分)マイナビ「派遣社員における生成AI活用の実態調査(…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002504.000002955.html