アビタス教育総合研究所は9月15日、管理職350人を対象にした生成AIの業務利用と管理体制に関する調査結果を公表しました。
会社管理下の生成AIを業務利用する企業は54.6％に達しました。
一方、利用ルールやガイドラインが従業員に十分浸透している企業は15.1％にとどまりました。
AI活用の拡大に対し、利用状況の把握やリスク評価などのガバナンスが遅れている実態が示されています。
記事の概要
調査は2025年9月に全面施行されたAI法を背景に実施されました。
対象は30歳から65歳までの課長職以上の正社員管理職で、有効回答数は350件です。
会社が契約・承認したChatGPT、Gemini、Claudeなどを「全社的に利用している」は26.0％でした。
「一部部署で利用している」は19.7％、「試験的に利用している」は8.9％で、合計54.6％が業務利用していました。
利用ルールが整備され、従業員にも十分浸透しているとの回答は15.1％でした。
34.9％の企業は、ルールの必要性を認識しながら未整備、または十分に検討できていない状態でした。
会社が契約・管理していない生成AIを従業員が利用しているとの回答は31.7％で、44.6％は利用状況を十分に把握できていませんでした。
AIリスクの評価や管理の仕組みが不十分との回答は51.1％で、48.2％の企業が専門人材不足を抱えていました。
記事のポイント
- 活用とルールに39.5ポイント差： 生成AIを業務利用する企業は54.6％ですが、ルールが十分浸透した企業は15.1％にとどまります。
- シャドーAIも顕在化： 未管理の個人アカウントや無料版生成AIを従業員が使う企業は31.7％で、44.6％は実態を把握できていません。
- 誤情報が最大の懸念： 管理職の懸念は誤情報の利用が43.1％で最多となり、情報漏えいや著作権侵害も続いています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 導入範囲を広げる前に、未管理ツールの利用状況、誤情報や情報漏えいの報告経路、出力確認の責任者を整理する必要があります。利用率だけでなく、運用を点検できる状態かを判断軸に加えることが求められそうです。
- 管理職・現場部門： 管理職の懸念で誤情報が最多となり、実際の誤利用も把握されています。教育だけで終えず、業務ごとの確認手順や記録、顧客提供前のチェックまで設計できるかが、導入企業の選定基準になる可能性があります。
- AIガバナンス提供者： 専門人材が不足し、外部評価への回答も低い状況では、社内だけで統制を完結できない企業が増える可能性があります。AIの利用実態やリスク評価を支援するサービスには、可視化から監査まで一貫した機能が求められそうです。
このニュースの背景
2025年9月にAI法が全面施行され、企業には生成AIの活用だけでなく、利用ルールやリスク管理への対応も求められる状況になっています。
今回の調査では、会社が契約・承認した生成AIの利用が広がる一方、従業員による未管理ツールの利用や、利用状況を把握できない企業の存在が示されました。
誤情報の利用や機密情報の入力など、具体的なトラブルやヒヤリハットも確認されており、導入後の監視・報告体制が課題になっています。
リスク評価の仕組みと専門人材が不足している企業も多く、生成AIの導入を進める段階から、継続的な運用・統制を整える段階への移行が焦点になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
アビタス教育総合研究所は、全国の管理職350人を対象に実施した「生成AIの業務利用と管理体制に関する実態調査」の結果を公…
https://japan.zdnet.com/article/35252697/