ITR、584件の調査で企業のDX・AI成熟度を明らかに

ITRは、国内企業のDXとAI活用を評価する「DX＆AI成熟度調査2026」を実施しました。
従業員数100人以上の国内企業に勤める課長以上の役職者から、584件の有効回答を得ました。
調査では、既存業務の効率化が進む一方、新規事業や制度・プロセスの変革が遅れている実態が示されました。

記事の概要

ITRは2019年から6年間、国内企業のDXへの取り組みを「DX成熟度調査」として定点観測してきました。
2026年からはAIへの対応状況を設問に加え、「DX＆AI成熟度調査」へ刷新しました。
調査は2026年5月22～29日に、ITRの独自パネルを対象とするインターネット調査として実施されました。
対象は従業員数100人以上の国内企業で、IT戦略やデジタル革新に関与する課長以上の役職者です。
調査は「DX＆AIの実践」「DXに向けた企業内変革」「IT環境の再整備」の3分野で構成されています。
各分野に5つの評価項目と各10問を設け、計150問の回答から全施策の平均値を算出して成熟度をスコア化しました。
DX＆AIの実践では、生成AIによる資料作成や調査、分析、要約などの個人業務の効率化が進んでいました。
一方、生成AIやAIエージェントを使う新サービス開発や新規事業創造は、実施率が低い結果となりました。

記事のポイント

1. 既存業務の効率化が先行： 働き方・組織運営の変革が最も進み、生成AIを使った資料作成や調査などの効率化が広がっています。
2. 新規事業への活用は低調： 生成AI・AIエージェントによる新サービスや新商品の開発・提供は、実施率が低い結果となりました。
3. 制度と権限の整備に遅れ： AI人材の報酬制度や、AI・DX施策の継続可否を判断するプロセスの整備が相対的に遅れています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 資料作成や調査などの効率化だけで投資効果を測るのではなく、新サービス創出までを視野に入れ、AI活用の評価指標と継続判断の仕組みを整える必要がありそうです。
• AIサービス提供者： 企業側の活用が既存業務に偏るなか、新規事業への展開を阻む制度や権限の課題まで支援できる提案でなければ、導入範囲を広げにくい可能性があります。
• 経営・人事部門： AIの重要性を認識するだけでは全社展開につながりにくいため、人材への報酬や施策の継続可否を判断するプロセスを、次の整備課題として検討することになりそうです。

このニュースの背景

ITRは2019年から6年間、国内企業のDXへの取り組みを定点観測してきました。
AIの急速な進展と普及を受け、2026年からAIへの対応状況を加えた調査へ刷新しました。
従業員数100人以上の国内企業に勤める課長以上の役職者を対象に、584件の有効回答を得ています。
調査では、生成AIによる個人業務の効率化が進む一方、新規事業や制度・権限、継続判断のプロセスは相対的に遅れている状況が示されています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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