ミロク情報サービスは、会計事務所と企業・事業主を対象にした生成AIの実態調査結果を公開しました。
会計事務所の生成AI利用率は、2024年の39%から2026年の75%へ伸びました。
企業・事業主の利用率も55%から84%へ拡大しました。
一方、利用ルールの未整備や機密情報漏洩への不安が残っています。
記事の概要
調査は「会計事務所白書2026」の一環として実施されました。
全国の会計事務所と企業・事業主など818名が対象です。
内訳は会計事務所が212名、企業のバックオフィス・IT担当者と事業主が606名です。
会計事務所の有料版利用率は46%で、企業・事業主は36%でした。
生成AIの出力を別の情報源で必ず確認する割合は、会計事務所が52%でした。
企業・事業主では35%が、出力を別の情報源で必ず確認していました。
生成AIの使用ルールが未整備の割合は、会計事務所で70%、企業・事業主で53%でした。
利用時の不安では、機密情報の漏洩が会計事務所と企業・事業主の双方で最多でした。
記事のポイント
- 利用率が2年で上昇: 会計事務所の利用率は39%から75%へ、企業・事業主は55%から84%へ伸びました。
- ルール整備が課題: 利用ルールの未整備は会計事務所で70%、企業・事業主で53%に達しました。
- 漏洩不安が最多: 機密情報の漏洩を不安要因に挙げた割合は、会計事務所で55%、企業・事業主で48%でした。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 利用率が高まる一方でルール未整備と漏洩不安が残るため、導入範囲を広げる企業は、入力情報の扱いと出力確認の基準を先に決める必要がありそうです。
- 会計事務所: 有料版の利用や出力確認の実態から、生成AIを個人の補助ツールにとどめず、顧客情報を扱う業務の品質管理に組み込む視点が求められそうです。
- AI支援事業者: 相談先として「自分で調べる」割合が高いことから、ツール提供だけでなく、ルール策定や業務プロセス、セキュリティまで支援できる体制が選ばれる可能性があります。
このニュースの背景
本調査は、2024年に実施した同テーマの調査結果と比較し、生成AIの利用環境や意識の変化を捉えています。
会計事務所と企業・事業主の双方で利用率が大きく伸び、生成AIは導入の是非よりも活用方法を考える段階に移りつつあります。
一方で、生成AIの不安要因は使い方の知識面から機密情報の漏洩など運用上のリスクへ移り、利用拡大にルール整備が追いついていない状況です。
導入や活用に関する相談先は「自分で調べる」が最多で、組織的な相談・サポート体制の不足も背景にあります。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社ミロク情報サービスのプレスリリース(2026年9月17日 11時00分)会計事務所と企業・事業主を対象とした「会…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000018493.html