メンバーズ調査、AI活用企業は循環型施策の実行率で上回る

メンバーズは、日本企業のサーキュラーエコノミー推進状況とAI活用を調査しました。
全社的にサーキュラーエコノミーを推進する企業は6.0％で、前年の6.2％から横ばいでした。
AI活用企業は、調査した8施策すべてで未活用企業を上回りました。
PaaSへの転換や異業種連携では、実行率に約2倍の差がみられました。

記事の概要

調査は、全国の企業に勤務するビジネスパーソンを対象に実施されました。
スクリーニング調査の有効回答数は6,672名で、本調査の主分析対象は921名でした。
調査期間は2026年7月22日から7月27日までで、インターネット調査で実施されました。
地政学リスクや資源高騰への対応では、既存製品の長寿命化が37.2％で最多でした。
国内・近隣地域での資源循環の構築も32.4％となり、事業構造の転換が重視されています。
AI活用企業のPaaS転換の実行率は31.9％で、未活用企業の15.7％を上回りました。
異業種や自治体と連携した資源循環エコシステムの構築でも、27.5％対13.3％となりました。
AI活用の課題では、ESGデータの不足・品質の低さが47.2％で最も多く、ROIの算出や社内説得の難しさが42.7％で続きました。

記事のポイント

1. 全社推進は6.0％： 循環経済を全社的に積極推進する企業は6.0％で、前年の6.2％から横ばいでした。
2. AI活用で実行率向上： AI活用企業は8施策すべてで未活用企業を上回り、PaaS転換では31.9％対15.7％でした。
3. データと人材が課題： ESGデータの不足・品質やROI、人材不足が、サステナビリティ領域でのAI活用を妨げています。

このニュースがもたらす影響

• 循環型事業企業： AI活用企業で施策実行率に差が出ているため、導入を検討する企業は、個別の効率化だけでなくPaaS転換や外部連携まで見据えた活用テーマを早期に選ぶ必要がありそうです。
• DX・IT部門： AI導入をサステナビリティ部門だけの取り組みにせず、経営企画や事業部門と連携して進める役割が重くなります。まずESGデータの品質確認とROIの測定方法を整えることが求められそうです。
• 経営企画部門： 全社推進が6.0％にとどまる状況では、環境対応の個別施策としてではなく、資源調達や収益モデルの転換に結び付けて投資判断することが、社内説得の前提になりそうです。

このニュースの背景

地政学リスクや資源高騰を背景に、企業の関心は既存製品の長寿命化や国内・近隣地域での資源循環など、事業構造の転換へ向かっています。
一方、サーキュラーエコノミーを全社的に積極推進する企業は6.0％で、前年の6.2％から横ばいでした。
推進にあたっては、収益性のあるビジネスモデルや成功事例の不足、初期投資とROIの不透明さが障害になっています。
AI活用企業では8施策すべての実行率が未活用企業を上回った一方、ESGデータの不足・品質、人材不足などが実装上の課題として残っています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

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