チェンジホールディングスは、20〜59歳の就労者1,559名を対象に、企業のAI実装格差に関する調査を実施しました。
業務でAIを利用した人の72.9%が「もっと活用したい」と答えた一方、「十分に活用できている」と答えた人は16.9%にとどまりました。
調査では、AI活用の差が年代や勤務地、勤務先での推進への関与度によって広がる実態も明らかになりました。
記事の概要
調査期間は2026年8月20日から8月26日までで、1,670件の回答のうち、同意および完答した1,559名を分析対象としています。
業務でAIを利用した人の72.9%が今後「もっと活用したい」と答えましたが、「十分に活用できている」と答えた人は16.9%でした。
20代では活用意向81.3%、活用実感29.8%でしたが、50代ではそれぞれ65.3%、5.3%となりました。
私生活でAIを利用した人は79%、業務で利用した人は68%で、私生活の利用が業務に先行していました。
会社・組織公認のAIツールがあるとの回答は、方針や導入の意思決定者で36.6%、推進に関与していない従業員で11.9%でした。
AI活用拡大への不安では、機密情報の漏えいや著作権侵害などのリスクが49.1%で、AIの不確実または偏った回答への不安の43.2%を上回りました。
業務でAIを十分に活用できているとの回答は、東京23区の29.3%に対し、その他の地域では8.2%でした。
記事のポイント
- 活用意向と実感に差： 業務でAIを使った人の72.9%が追加活用を望む一方、十分に活用できている人は16.9%にとどまります。
- 組織の体制認識に差： 公認AIツールがあるとの回答は意思決定者で36.6%、推進に関与しない従業員では11.9%でした。
- 地域で活用実感に差： AIを十分に活用できている割合は東京23区で29.3%、その他の地域で8.2%となり、3.6倍の差が出ました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 利用意向が高いのに活用実感が低いことから、ツール導入だけでなく、業務への組み込みや利用ルール、研修まで一体で設計する必要がありそうです。
- 経営・DX責任者： 公認ツールの認識が立場によって分かれているため、方針を決めるだけでなく、現場への周知や利用環境の整備まで進捗を確認することが求められそうです。
- AIサービス提供者： 性能面より情報漏えいや権利侵害への不安が大きい結果から、企業向けサービスでは回答精度に加え、情報管理や利用統制を示せることが選定に影響する可能性があります。
このニュースの背景
私生活でのAI利用率が79%である一方、業務での利用率は68%にとどまり、個人の利用経験が職場での活用にそのまま移っていない状況です。
勤務先の公認ツールやAI活用方針については、意思決定者と推進に関与しない従業員の回答に差があり、組織内で情報や認識がそろっていない可能性があります。
AI活用拡大への不安では、AIの回答性能よりも機密情報の漏えいや著作権侵害などのリスクが多く挙げられました。
十分に活用できているとの回答は東京23区とその他の地域で差があり、年代別にも活用意向と実感の開きが確認されています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社チェンジホールディングスのプレスリリース（2026年9月16日 13時00分）チェンジHD、約1,500名の就労…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000084434.html