チェンジホールディングス、AIと人の役割分担を調査

チェンジホールディングスは、AIと人間の役割分担に関する意識調査を実施しました。
全国の会社員・役員1,104名を対象に、13業務でAIをどう活用するかを尋ねました。
業務の平均61.2％は人が主体で、AIが主体的に実施する回答は38.8％でした。

記事の概要

調査は2026年7月3日から7月10日まで、20〜59歳の会社員・役員を対象に実施しました。
課題整理、データ分析、議事録作成、最終的な意思決定など13業務について回答を集めました。
AIが主体的に実施してよいとする回答は、議事録作成が44.7％、データ分析が44.0％でした。
一方、課題の整理は25.3％、最終的な意思決定は33.5％にとどまりました。
役職別では部長が55.4％で最も高く、役員は43.7％まで低下しました。
業種別では金融が59.4％で最も前向きでしたが、医療・介護は23.4％で最も慎重でした。
最終的な意思決定をAIが主体的に行ってよいとの回答は、20代の59.1％に対し50代では12.1％でした。
AIによる代替への懸念は全体で43.6％となり、懸念していない回答の44.2％と拮抗しました。

記事のポイント

1. 業務の6割は人主導： 13業務の平均で、人が主体とする回答は61.2％となり、AI主体は38.8％にとどまりました。
2. 役職・業種で差： AI活用への容認度は部長で55.4％、金融で59.4％と高く、役員や医療・介護では低下しました。
3. 世代間で大きな差： 最終判断をAIに委ねてよいとの回答は、20代59.1％に対し50代は12.1％でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 13業務を一括でAI化するのではなく、議事録作成やデータ分析から導入し、役職・世代ごとの受け止め方を踏まえて合意形成する必要がありそうです。
• 経営層： 現場の管理職よりAI活用への慎重姿勢が強い可能性があるため、最終意思決定の責任範囲や人による確認手順を先に設計することが求められそうです。
• AIサービス提供者： 金融と医療・介護で受容度に差があることから、業界共通の機能訴求よりも、対人業務の関与度や確認要件に合わせた提案が重要になりそうです。

このニュースの背景

生成AIの活用が広がる一方、業務ごとにAIへ委ねてよい範囲については、会社員・役員の間で認識が分かれています。
調査では、議事録作成やデータ分析といった情報処理系の業務に比べ、課題整理や最終的な意思決定では人の主体性を重視する傾向が示されました。
役職・業種・世代・勤務形態によってAI活用への態度が異なり、導入の進め方を一律に定めにくい状況がうかがえます。

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