チェンジホールディングスは、AIと人の役割分担に関する意識調査を発表しました。
全国の会社員・役員1,104名を対象に、13業務でAIの活用方法を尋ねました。
AIが主体的に実施してよいとする回答は平均38.8％で、人主導は61.2％でした。
業種や役職、世代、勤務形態によって、AIに委ねる範囲に差が見られました。
記事の概要
調査はチェンジホールディングス、子会社のチェンジ、イー・ガーディアンが共同で実施しました。
調査期間は2026年7月3日から7月10日までで、20〜59歳の全国の会社員・役員を対象にしています。
13業務のうち、AI主体の回答が最も多かった業務は議事録作成の44.7％でした。
次いでデータ分析が44.0％、情報の整理が43.8％となりました。
一方、課題の整理は25.3％、最終的な意思決定は33.5％、社内報告は35.2％でした。
役職別では部長のAI主体容認が55.4％で最も高く、役員は43.7％まで低下しました。
業種別では金融業が59.4％で最も前向きとなり、医療・介護は23.4％で最も慎重でした。
最終的な意思決定をAI主体でよいとする回答は、20代の59.1％に対し50代では12.1％でした。
記事のポイント
- 人主導が平均61.2％： 議事録作成やデータ分析ではAI主体が比較的容認されましたが、課題整理や意思決定では人主導を求める回答が多くなりました。
- 役職・業種で差： AI主体の容認は部長で55.4％まで上昇した後、役員で43.7％に低下し、金融業と医療・介護でも大きな差が出ました。
- 世代と働き方も影響： 最終意思決定のAI主体容認は20代59.1％、50代12.1％でした。勤務形態でも出社中心とリモート中心で20ポイント以上差がありました。
このニュースがもたらす影響
- AI導入を進める企業： 議事録やデータ分析はAI主体を検討しやすい一方、課題整理や意思決定では人の責任を残すなど、業務ごとの権限設計が求められそうです。
- 経営層・管理職： 部長層と役員層で容認度が分かれたことから、現場任せで導入を進めるのではなく、経営判断におけるAIの関与範囲を明文化する必要がありそうです。
- 人事・労務担当者： 世代や勤務形態によってAIへの期待と懸念が異なるため、全社員に同じ説明をするのではなく、職務や働き方に応じた利用ルールと対話が求められそうです。
このニュースの背景
チェンジホールディングスらは、20〜59歳の会社員・役員1,104名を対象に、13業務でAIと人のどちらが主体となるべきかを尋ねました。
AI主体を容認する回答は13業務平均で38.8％にとどまり、議事録作成やデータ分析などの実務系業務と、課題整理や最終意思決定などの業務で差が生じました。
役職、業種、世代、勤務形態でも回答に差があり、AIの委任範囲に対する見方が一様ではないことが示されています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社チェンジホールディングスのプレスリリース（2026年9月4日 10時00分）チェンジHDグループ、人とAIの「線…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000084434.html