NTT西日本とWizWe、AI活用の健康行動支援で提携

NTT西日本とWizWeは2026年9月16日、健康行動の習慣化支援に向けた業務提携契約を締結しました。
自治体、企業、保険者と連携し、データとAIを使った個別の行動変容支援を進めます。
両社は、運動や食事、睡眠、健診受診などの継続を支援します。

記事の概要

NTT西日本とWizWeは、自治体・企業・保険者向けの健康増進施策で提携しました。
WizWeは、行動習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を提供します。
利用者は行動状況を確認でき、進捗に応じた働きかけや伴走支援を受けられます。
NTT西日本は、ヘルスケア・行動データの利活用とAIによる個別支援の高度化を担います。
両社は、パーソナルデータとAIを活用し、一人ひとりの状況に応じた支援を行います。
これまでの取り組みでは、特定保健指導の完了率が29.1％から83％へ向上しました。
親子の歯の健康づくりでは、子どもの歯科検診受診率が約2.5倍になりました。
2026年度は、愛知県の「あいちデジタルヘルスプロジェクト」などでも連携を進めます。

記事のポイント

1. 個別支援をAIで高度化： 行動状況や進捗に応じて、パーソナルデータとAIを使った働きかけや伴走支援を行います。
2. 具体的な成果を確認： 特定保健指導の完了率が29.1％から83％へ、子どもの歯科検診受診率が約2.5倍になりました。
3. 自治体などへ展開： 自治体・企業・保険者と連携し、健康分野の知見を地域課題の解決モデルへ広げます。

このニュースがもたらす影響

• 自治体・保険者： 導入を検討する自治体・保険者は、運動や健診など対象行動を個別に追い、継続状況と施策効果を確認できる運用を設計することになりそうです。既存施策にAIによる働きかけをどう組み込むかが論点になります。
• 企業の健康経営担当： 従業員ごとの進捗に応じた支援を取り入れる場合、施策参加後の継続までを測る設計が必要になります。完了率の改善例が示されたことで、導入判断では利用者数だけでなく、行動変容の成果を評価軸に置く可能性があります。
• 健康支援事業者： 習慣化支援を提供する事業者は、支援者の伴走だけでなく、行動データとAIを使った個別化や効果分析との組み合わせを求められそうです。自治体・企業・保険者を横断した提案力が競争要素になる可能性があります。

このニュースの背景

少子高齢化や生活習慣病リスクの高まりを背景に、自治体・企業・保険者には、健康行動を促して健康寿命の延伸や医療費の適正化につなげる施策が求められています。
一方で、運動・食事・睡眠・健診受診などを継続することは容易ではなく、施策の実施側も限られた人員や予算で個別支援を行う課題を抱えています。
両社はこれまでの取り組みで、特定保健指導の完了率向上や、子どもの歯科検診受診率の上昇を確認しており、こうした知見をAIとデータを使う支援の高度化につなげようとしています。

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