ＴＯＭＡコンサルタンツグループ、32のAIエージェントを全社活用

ＴＯＭＡコンサルタンツグループが、JAPAN AIのAIソリューションを導入しました。
パート社員を含む全社員にアカウントを配布し、部門ごとに32のAIエージェントを作成しています。
議事録作成や財務分析、文書チェックなどの効率化を進め、専門家が判断や提案に集中できる環境を目指しています。

記事の概要

ＴＯＭＡコンサルタンツグループは、税務・会計、人事・労務、経営、ITなどを扱う総合コンサルティングファームです。
税理士や公認会計士など約200名の専門家が在籍し、1,200件以上の顧問実績があります。
JAPAN AIの導入により、高度なセキュリティ環境で議事録作成、提案資料作成、文書チェック、財務分析などを効率化しています。
全社員へのアカウント配布に加え、税理士部門や社会保険労務士部門などを含む生成AI活用プロジェクトを立ち上げました。
社内ルール「カイゼンカード」で要望を集め、現場の課題を起点にAIエージェントの作成と全社展開を進めています。
議事録作成ではJAPAN AI SPEECHを使い、案件によってアシスタントの同席が不要になった事例があります。
M&Aに伴う財務デューデリジェンスでは、分析時間を従来の10分の1以下に短縮できたケースがあります。
提案資料では、画像生成も活用し、骨子ができていれば約30分で作成した事例があります。

記事のポイント

1. 全社員にアカウント配布： パート社員を含む全社員にアカウントを配布し、部門横断で活用を進めています。
2. 32の業務別エージェント： 議事録、社内問い合わせ、財務分析、文書チェックなどに32種類を作成しています。
3. 分析時間を10分の1以下に： M&Aの財務デューデリジェンスで、分析時間を短縮できたケースがあります。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 全社員への配布だけでなく、現場の改善提案を起点に業務別エージェントを増やす運用が、部門横断で定着させる際の参考になりそうです。
• 専門サービス同業： 議事録や資料確認などの周辺作業を共通基盤に集約することで、専門家の時間配分やアシスタント業務の設計を見直す必要が生じる可能性があります。
• AIサービス提供者： 守秘義務がある業務では、セキュリティに加えて複数LLMの使い分けや外部システム連携まで、導入後の拡張性が選定の条件になりそうです。

このニュースの背景

ＴＯＭＡコンサルタンツグループは、税務・会計、人事・労務、経営、ITなど異なる専門領域を抱え、顧客の財務情報や契約情報を扱っています。
導入前からRPAやクラウドサービスで定型業務の削減を進めていましたが、部門ごとに業務や資料が異なり、進め方や成果物の品質にばらつきが生じやすい状況でした。
そこで、全社員が利用できるセキュリティ環境と、業務に合わせたAIエージェントの作成・展開を重視して基盤を選びました。
導入後は、税理士部門や社会保険労務士部門なども参加する生成AI活用プロジェクトを立ち上げ、社内の改善提案を活用方法に反映しています。

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