株式会社アシュアードは、取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」の設問を改訂しました。
経済産業省などが進める「SCS評価制度」の★3・★4要求項目に対応しました。
企業におけるAIの利用実態や社内ルール、AI開発の有無を確認する設問も追加しました。
記事の概要
今回の改訂は、サイバー脅威の変化や新たなガイドラインへの対応を目的としています。
2026年度末から運用開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への関心が高まっています。
「Assured企業評価」では、SCS評価制度で全サプライチェーン企業に求める★3と、標準的に目指す★4の要求項目をカバーしました。
設問は回答者が対応しやすいように、SCS評価制度の要求事項を独自形式へ最適化しています。
AIに関する設問では、業務利用の有無や社内ルールの整備状況、AI開発の有無を確認します。
評価は、ISO27001やNIST SP800-171などを参考にした82項目の質問票と独自スコアリングに基づきます。
専門資格を持つセキュリティ専門チームが回答内容を確認し、取引先ごとのリスクを評価します。
記事のポイント
- SCS制度の要求に対応: SCS評価制度の★3・★4で問われるセキュリティ対策項目を、独自の設問形式でカバーしています。
- AI利用状況を可視化: 取引先企業のAI業務利用や社内ルール、AI開発の有無を確認し、AIに伴うリスクの把握を支援します。
- 82項目で評価: 複数の国内外ガイドラインを参考にした82項目の質問票を使い、専門チームが独自にスコアリングします。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 取引先評価にSCS制度の★3・★4とAI利用状況を組み込めるため、調達・委託先管理部門は評価項目の見直しと優先順位付けを進めやすくなると考えられます。
- 取引先企業: AIの業務利用、社内ルール、開発の有無まで確認対象になるため、取引開始や更新に備え、AIの利用実態と管理体制を説明できる状態にしておく必要がありそうです。
- 評価サービス提供者: SCS制度への対応に加えてAI固有の設問も評価範囲に入ったことで、今後は制度対応の速さだけでなく、AIリスクを継続的に評価できる仕組みが競争要素になる可能性があります。
このニュースの背景
サプライチェーン全体を狙うサイバー攻撃が深刻化し、取引先のセキュリティ対策を実効的に確認する必要性が高まっています。
2026年度末から運用開始予定のSCS評価制度への関心が高まり、取引先評価でも同制度の要求事項を扱う場面が増えると考えられます。
一方、企業でのAI利用が広がり、機密情報の意図しない学習や情報漏えいといったリスクも生じているため、AIの利用実態や社内ルールを把握する必要があります。
こうした制度と技術環境の変化を受け、既存のセキュリティ評価にAI利用やAI開発の確認を組み込む動きが出ています。
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- サイバーセキュリティクラウドが、企業のAI利用実態を調査し改善ロードマップを提示するサービスを開始しました。
- オプティムが、SCS評価制度「★3」以上の取得に向け、AIとIT資産管理を組み合わせた支援パックを提供します。
- Sapeetは、生成AIの利用ルール策定からリスク・コスト管理、運用見直しまでを支援するサービスを開始しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
Visionalのプレスリリース(2026年9月15日 11時00分)取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000837.000034075.html