KiteRaは、20歳以上のビジネスパーソン11,075名を対象に、企業のGRCに関する調査を実施しました。
AIエージェントを利用・検証中の1,206名では、49.7%が無許可または許可不明のAIツールに社内規程・データを入力・共有した経験がありました。
古い社内ルールや最新版不明のデータの参照により、13.4%が規程・法令違反のリスク、8.0%が実際の会社損害を経験していました。
記事の概要
調査対象のうち、勤務先でAIエージェントを利用・検証中と回答した人は31.1%でした。
AIエージェントを利用・検証中の1,206名では、データガバナンスの全社方針を未策定とする回答が26.6%でした。
AIエージェント関連の社内規程や手順書が、最新の状態で必要なときに参照できるとした回答は34.4%でした。
社内規程・データの管理方法が全社で統一されているとの回答は36.5%で、全社利用層でも59.1%にとどまりました。
情報システム部門が把握・管理していないシャドーITは44.9%、シャドーAIは38.7%で、シャドーデータも36.2%でした。
社内規程・データの最新性や正確性を信頼できないとした回答は20.9%でした。
AIエージェント活用の障壁は、ルール整備の不十分さが25.9%、管理責任の曖昧さが23.0%、品質・正確性の課題が22.1%でした。
AIエージェント活用に対する社内ルールやガバナンス体制の整備遅れを、6割が経営課題と認識していました。
記事のポイント
- シャドーAIの実態： 情報システム部門が把握・管理していないAIツールの利用が38.7%に上りました。
- 参照データのリスク： 古い社内ルールや最新版不明のデータの参照で、13.4%が違反リスクを経験しました。
- 経営課題として認識： 社内ルールやガバナンス体制の整備遅れを、6割が経営課題と捉えていました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 導入範囲を広げる企業は、ツールの許可設定だけでなく、参照する規程・データの最新版管理と責任者を導入条件に組み込む必要がありそうです。まずは部門単位で棚卸しすることが現実的です。
- 情報システム部門： 情報システム部門は、利用ツールの検知だけでは不十分で、社内データの保存先やAIへの入力経路まで可視化する運用を求められそうです。部門ごとの独自管理を前提に統制範囲を設計する必要があります。
- 経営層： 経営層は、AI活用を現場の生産性施策として承認するだけでなく、規程更新、データ品質、管理責任に投資する判断を迫られます。利用拡大の速度と統制整備の期限をセットで決めることが重要になりそうです。
このニュースの背景
勤務先でAIエージェントを利用・検証中とする回答が31.1%に達し、企業での活用が一部の実験にとどまらない段階に入りつつあります。
一方で、利用企業の26.6%はデータガバナンスの全社方針を未策定と回答し、社内規程やデータの管理方法も全社で統一されているのは36.5%でした。
無許可または許可不明のAIツールへの入力・共有や、古い規程・最新版不明のデータの参照による違反リスク、会社損害も確認されています。
AIエージェントの判断や処理を業務に組み込むには、AIツールの管理だけでなく、参照元となる社内情報の更新・所在・責任を整える必要が生じています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社KiteRaのプレスリリース（2026年9月3日 10時00分）【企業のGRC調査】AI時代に問われる「参照元」…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000045846.html