NAVEX調査、管理職の36.7％がシャドーAIを経験

NAVEXは、国内企業・団体で働く500名を対象に、業務でのAI活用とGRC体制に関する調査を実施しました。
会社の許可なくAIを利用した経験は、管理職が36.7％で、非管理職の15.8％を2倍超上回りました。
AI利用の指針が示されていない、または不明とした回答は67.2％に上り、企業のAIガバナンスに課題が示されました。

記事の概要

調査対象は、課長相当以上の管理職150名と非管理職350名です。
製造、流通・小売、不動産・建設、サービス、IT・通信、金融など幅広い業種から回答を得ています。
AIを業務で毎日、週に数回、または月に数回使う人は43.0％で、57.0％はほとんど使わない、またはまったく使わないと回答しました。
AI業務利用の指針について、67.2％が「示されていない」または「あるのかわからない」と回答しました。
AI利用率は管理職が59.4％で、非管理職の36.0％を上回りました。
AI利用に関する承認プロセスが未整備、または不明とした回答者は7割超でした。
AI研修の受講率は全体で2割未満でしたが、半数近くがAIのリスクを理解していると回答しました。
組織内のリスクの兆候を早期に察知できる自信がある人は16.2％で、管理職は27.3％、非管理職は11.4％でした。

記事のポイント

1. 管理職に偏るAI利用： 業務でAIを使う割合は管理職が59.4％で、非管理職の36.0％を上回っています。
2. 指針の周知に課題： AI利用の指針を示されていない、または不明とした回答は67.2％に達しています。
3. 早期察知の自信は16.2％： 組織内のAI関連リスクを早期に察知できる自信がある人は、全体の16.2％でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 管理職の利用と無許可利用が目立つため、導入企業は利用実態を職位別に把握し、禁止だけでなく情報の扱いと承認手順を整える必要がありそうです。
• GRCサービス提供者： 指針や承認プロセスの不明確さ、研修不足が示されたことで、ポリシーを作るだけでなく、周知・教育・申請状況まで継続的に管理する機能が求められそうです。
• 経営・リスク部門： リスクの兆候を早期に察知できる自信が16.2％にとどまるため、制度の有無だけでなく、現場が異常を報告・共有できる状態まで評価する必要がありそうです。

このニュースの背景

生成AIやAIエージェントなどのツールは、資料作成や情報収集、分析に使われる場面が広がっています。
一方で、個人単位で利用できるツールも多く、承認プロセスや利用ルールが整う前に業務利用が始まる可能性があります。
国内外でAIに関する法規制やガイドラインの策定が進み、企業には利用ルールだけでなく、倫理・リスク・コンプライアンスを一体で管理する体制が求められています。

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• KPMGコンサルティングが2788人を調査し、AI活用とガバナンス、シャドーAIの実態を明らかにしました。
• ラグザスの調査で、生成AIの高頻度利用率は人事・採用とマーケティング・広報が65.1％で最多でした。

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