株式会社TAPP、社員のAI業務組み込み率が57.8％から82.3％に上昇

株式会社TAPPは、社員のAI活用に関する社内調査結果を公表しました。
2026年5月から7月にかけて、AIを定常業務に組み込む社員の割合が57.8％から82.3％に上昇しました。
企業向けAI「Gemini Enterprise」への環境集約と、週1回の実践型勉強会を進めました。
非エンジニアが業務アプリを開発し、物件データ集計を約2時間から15分に短縮した事例もあります。

記事の概要

投資用不動産販売を主軸とする株式会社TAPPは、2026年5月と7月に社内アンケート「AI利用実態調査」を実施しました。
回答者は2026年5月が116名、7月が113名で、いずれも任意回答です。
AIを定常業務のプロセスに組み込む社員は、57.8％から82.3％へ増加しました。
API連携や定型処理の自動化を自ら実装した社員は、2.6％から21.2％へ増えました。
週1回以上AIを利用する社員は72.4％から92.0％へ、「ほぼ毎日利用する」社員は41.4％から73.5％へ上昇しました。
TAPPは複数のAIツールを企業向けAI「Gemini Enterprise」に集約し、情報セキュリティや権限管理を整備しました。
Geminiを利用したことがある社員は、2026年7月時点で94.7％となりました。
非エンジニアが開発した業務アプリにより、物件データ集計は約2時間から15分へ短縮されました。

記事のポイント

1. 利用環境を集約： TAPPはGemini EnterpriseにAI環境を集約し、社内規程や入力可能情報の基準を整備しました。
2. 実践型勉強会を開催： 2026年6月18日から全8回の勉強会を週1回開催し、GASによる業務アプリ開発まで扱いました。
3. 業務時間を87.5％短縮： 非エンジニアが開発したアプリで、REINSやSUUMOの物件データ集計を約2時間から15分に短縮しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 利用ルールや権限管理を先に整え、週次の実践機会を設けることで、AI導入を利用率だけでなく業務自動化まで進められる可能性があります。
• 不動産業の同業他社： 個人情報や物件データを扱う業務でも、入力基準と安全な環境を整えれば、非エンジニア主導の集計・照合作業から活用を広げる余地がありそうです。
• 社内AI推進担当者： 社員の利用頻度だけでなく、API連携や定型処理の実装、作業時間の短縮まで測ることで、教育施策が業務改善につながったかを評価しやすくなります。

このニュースの背景

不動産業では、顧客の氏名や年収、資産状況などの個人情報を扱うため、生成AIに何を入力できるかの判断が活用の壁になっていました。
TAPPでは複数のAIツールが並行して使われ、標準環境とするGeminiの利用は2026年5月時点で34.5％でした。
そこで企業向けAIへの環境集約、情報セキュリティと権限管理、社内規程や入力可能情報の基準整備を進めました。
加えて、2026年6月18日から週1回の実践型勉強会を全8回開催し、基礎からGASによる業務アプリ開発まで扱いました。

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