Gunosy、自社で年間4000万円効率化したAI知見を企業向けに提供

Gunosyは、自社で実証した生成AI・DXの知見を企業向けに提供するBtoB事業へ本格参入します。
自社業務の変革で年間約4,000万円のコスト効率化と、年間2,500時間以上の時間創出を実現しました。
メディア運営から経理・人事・法務・営業まで、企業の生産性向上を支援する仕組みを順次展開します。

記事の概要

Gunosyは、生成AI・DXの知見を企業向けに提供するBtoB事業へ本格参入します。
同社は自社業務を変革し、年間約4,000万円のコスト効率化を実現しています。
全社の業務を棚卸しし、その8割以上をAIによる自動化の対象として再設計しています。
その結果、年間2,500時間以上の時間を創出し、全社員のAI日常利用率は95%を超えています。
取り組みはメディア制作から経理・人事・法務・営業まで、部署を問わず広がっています。
自社の知見をプロダクト化した開示業務支援クラウドサービスが「IR Hub」です。
今後はメディア運営からコーポレート業務まで、企業の実務に合わせた支援サービスを順次発表します。
今回の参入は、2026年5月期決算で示した「AI Nativeな企業運営への変革」を土台にしています。

記事のポイント

1. 自社業務をAIで再設計： 全社業務の8割以上をAI自動化の対象として見直し、年間約4,000万円のコスト効率化につなげています。
2. 2,500時間超を創出： 生成AI・DXの活用により、年間2,500時間以上の時間を創出し、全社員のAI日常利用率は95%超です。
3. IR Hubから支援拡大： 開示業務支援クラウド「IR Hub」に加え、メディア運営や経理・人事・法務などへ支援を広げます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： ツールを導入するだけでなく、全社業務の棚卸しから自動化対象の選定、利用定着までを一体で設計できるかが、投資効果を見極める軸になりそうです。
• 同業サービス提供者： 自社での活用実績を起点に、メディア運営や経理・人事・法務まで支援範囲を広げる動きにより、導入支援各社には業務設計や定着支援まで含む提案が求められそうです。
• 経営・DX担当者： AI活用によるコスト削減や時間創出に加え、社内で蓄積した業務変革の知見を外販する選択肢も生まれます。自社の実践を新規事業につなげられるか検討する契機になりそうです。

このニュースの背景

生成AIの導入が広がる一方、どの業務をAIに任せるかの設計や、部署をまたいだ定着が成果を左右する状況があります。
Gunosyは、メディア制作から経理・人事・法務・営業まで全社業務を見直し、AIを前提にした企業運営への転換を進めています。
同社はその取り組みを、2026年5月期決算で示した「AI Nativeな企業運営への変革」の土台として、新たな収益の柱に広げようとしています。

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