「会社が業務にAI活用を禁止している」と回答した人事担当者はわずか7.9%。業務にAI活用前提の対応が求められ、経営層から人事に求める役割も変化。一方で業務にAIを組み込めているのは半数にとどまる

株式会社On Technologiesは、従業員1,000名未満の企業で人事業務に携わる518名を対象に調査しました。
会社として業務でのAI活用を禁止しているとの回答は7.9%にとどまりました。
一方、AIを会社として業務に組み込んでいる割合は50.2%にとどまりました。
人事では、AIを個人の効率化ツールから組織の戦力へ移行する対応が求められています。

記事の概要

株式会社On Technologiesは、従業員1,000名未満の企業に勤め、人事業務に携わる会社員518名を対象に調査しました。
調査期間は2026年7月15日から16日で、インターネット調査として実施されました。
会社として業務でのAI活用を禁止しているとの回答は7.9%で、禁止されていない割合は92.1%でした。
一方、会社として複数の業務で活用を推進する割合は18.9%、一部業務で推進する割合は31.3%でした。
両者を合わせた組織的なAI活用は50.2%で、利用を個人の判断に委ねる企業も残っています。
経営層から人事に求められる役割の変化を感じた回答は61.2%で、最多はAI・ITによる効率化と人手不足の補完でした。
AIの現在の位置づけは「便利な個人用ツール」が29.2%で最多でしたが、今後は「明確な役割を持ったメンバー」が5.6ポイント伸びました。
定型実務をAIで代替した先に目指す役割は、「組織開発・人材育成のパートナー」が46.5%で最多でした。

記事のポイント

1. 組織導入は半数： AI利用を禁止していない企業は92.1%でしたが、複数または一部業務で組織的に推進する企業は50.2%でした。
2. 人事への期待が変化： 経営層から人事への期待が高まったとの回答は61.2%で、効率化や人手不足の補完が主な役割として挙がりました。
3. 高度業務へ注力： 定型業務をAIに任せた先では、46.5%が組織開発・人材育成のパートナーを目指していました。

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