Nexthink調査、従業員のAI利用で58％が管理遅れを指摘

Nexthinkは9月8日、企業のAI活用とガバナンスに関するグローバル調査の結果を発表しました。
調査対象の58％が、従業員によるAI利用の拡大にIT部門のモニタリングやガバナンスが追いついていないと回答しました。
AI利用の可視化やセキュリティ、データ露出への懸念が広がる一方、今後12カ月に可視化ソフトウェアの導入・強化を予定する企業は19％にとどまりました。

記事の概要

調査は、AIを何らかの形で利用し、AIに関する意思決定に関与する「Harvard Business Review」のオーディエンス259人を対象に、2～3月にオンラインで実施されました。
58％が、従業員によるAI利用の拡大にIT部門のモニタリングやガバナンスが追いついていないと回答しました。
42％は、既存のデータ／テクノロジーインフラではAI利用のモニタリングに対応できていないと回答しました。
従業員による非公式なAI利用について、可視性を改善する必要があるとの回答は3％でした。
一方で、従業員による非公式なAI利用を十分に把握できているとした回答者は27％にとどまりました。
従業員主導のAI利用に伴う懸念として、79％がセキュリティ／データ露出を挙げました。
今後12カ月に予定する施策は、従業員向けAI教育・トレーニングが75％、社内ルールやガバナンス方針の整備・強化が67％でした。
可視化ソフトウェアの導入・強化は19％にとどまり、AI利用の実態把握と管理が課題になっています。

記事のポイント

1. 管理体制の遅れ： 58％が、従業員によるAI利用の拡大にIT部門のモニタリングやガバナンスが追いついていないと回答しました。
2. セキュリティ懸念： 従業員主導のAI利用に伴う懸念として、79％がセキュリティ／データ露出を挙げています。
3. 可視化投資は19％： 今後12カ月に可視化ソフトウェアの導入・強化を予定する回答は19％で、教育やルール整備を下回りました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 教育やルール整備だけでは、従業員が実際にどのAIを使い、どのデータを扱っているかを把握しにくい可能性があります。導入前に可視化の範囲と運用責任を定める必要がありそうです。
• 同業のサービス提供者： AI利用の管理遅れとデータ露出への懸念が示される一方、可視化への投資予定は限られています。利用状況の把握からルール運用までをつなぐ提案が、導入検討のきっかけになる可能性があります。
• 現場のAI利用者： 社内ルールや教育が整備されるほど、個々の利用者は許可されたツールや入力データの扱いを確認しながら使うことになりそうです。利便性だけでなく、利用記録や説明責任も意識する必要があります。

このニュースの背景

企業や組織でAIを利用し、意思決定に関与する「Harvard Business Review」のオーディエンス259人を対象に、2～3月にオンライン調査が実施されました。
従業員によるAI利用が広がる一方、58％がIT部門のモニタリングやガバナンスが追いついていないと回答し、42％は既存のデータ／テクノロジーインフラでは対応できないと答えました。
従業員主導のAI利用では79％がセキュリティ／データ露出を懸念していますが、今後12カ月に可視化ソフトウェアの導入・強化を予定する回答は19％でした。
今後の施策としては、従業員向けAI教育・トレーニングが75％、社内ルールやガバナンス方針の整備・強化が67％となっています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

従業員のAI利用に「IT部門の管理が追いつかない」58％--「可視化」に課題

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