経済産業省とNEDO、ロボット基盤モデル研究開発13件を採択

経済産業省とNEDOは9日、AI開発と社会実装を支援するGENIACで、ロボット基盤モデルの研究開発事業13件を採択しました。
採択事業では、カメラなどの情報や人の指示からロボットの行動を生成するVLAモデルなどを開発します。
小売・物流、住宅、建設、製造、自動車などの現場で、実機の自律制御を目指します。

記事の概要

GENIACは2024年2月に始まった、国内のAI開発力強化と社会実装を進めるプロジェクトです。
当初は基盤モデル開発に必要な計算資源の確保などを支援し、2026年には製造業データのAI-Ready化などへ対象を広げました。
今回の研究開発では、VLA、VLM、世界モデルなどが対象です。
単独のLLMや、ロボットのハードウェア制御を伴わないモデルは対象外です。
メルカリは、AIロボットによる商品の検品や出品作業の自動化に取り組みます。
KDDIは、ローソンなどの実店舗データを活用し、小売・物流現場の省人化を目指します。
日立建機は、岩石の除去や土砂の掘削・積み込みを自律化する建設機械向けモデルを開発します。
政府は2026年にAIロボティクス戦略を示し、2040年に約1,000万台のロボット導入を目標としています。

記事のポイント

1. 13件の開発を採択： 小売・物流、住宅、プラント、建設、製造、自動車向けに、現場で実機を動かす研究開発を進めます。
2. 企業ごとの活用領域： メルカリは検品・出品、KDDIは店舗・物流、日立建機は掘削などの自律化に取り組みます。
3. 政府目標と連動： AIロボティクス戦略では、AIモデルに加えてデータや計算資源、制御系を強化し、2040年に約1,000万台を目指します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 検品や掘削など自社業務に適用する企業は、モデル性能だけでなく、現場データの収集方法や実機での安全性、既存設備との接続まで含めて、導入判断の評価項目を早めに定める必要がありそうです。
• ロボット開発企業： 実機を動かすモデルが複数業界で開発されるため、ロボットメーカーやAI企業には、特定現場向けのデータ・制御技術をどう共通化し、他社に提供できる形にするかが競争軸になる可能性があります。
• 政策・研究機関： AIモデル単体ではなく、データや計算資源、制御・駆動系まで一体で支援する枠組みが示されたことで、今後は実機での成果検証や業界横断のデータ活用をどう継続するかが課題になりそうです。

このニュースの背景

GENIACは2024年2月の開始時点では、基盤モデル開発に必要な計算資源の確保などを中心に支援していました。
2026年には製造業データのAI-Ready化やデータエコシステムの構築、ロボットを自律制御する基盤モデルへと支援対象を広げています。
今回の対象は、カメラなどの情報や人の指示からロボットの行動を生成し、実際の機械を自律制御するモデルです。
政府はAIモデルに加え、データや計算資源、ロボットの制御・駆動系を強化し、2040年に約1,000万台のロボット導入を目指しています。

関連するニュース

• アトムはGENIACに採択され、実機データを使う国産ロボット基盤モデルを研究します。
• Muso Actionは3社の物流倉庫で年間100万エピソードを収集し、ロボット基盤モデルを開発・実証します。
• ｕｇｏは、GENIACで双腕セミヒューマノイド向けVTLAモデルを開発します。

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