株式会社ikura、渋谷で50言語対応のAI観光案内を実証運用

株式会社ikuraは東急不動産と連携し、渋谷の観光支援施設で多言語AI観光案内を実証します。
WhatsAppを通じて、観光や交通、地域のルールなどを24時間・50言語で案内します。
実証期間は2026年11月中旬から2027年2月までを予定しています。

記事の概要

株式会社ikuraは、東急不動産と連携し、「Chat with shibuya-san」の実証運用を始めます。
実証場所は、渋谷フクラス1階の観光支援施設「shibuya-san」です。
訪日外国人はWhatsAppから、観光スポットや交通、施設情報を質問できます。
トイレや喫煙所、荷物預かり、ごみ箱、Wi-Fi、両替などの情報にも対応します。
案内には、渋谷区観光協会が公開する公式観光情報などを活用します。
QRコードやNFCタグから接続でき、施設を離れた後も継続して利用できます。
利用者の問い合わせ内容やAIの回答状況を分析し、案内の改善につなげます。
実証は、渋谷国際都市共創機構の令和8年度「会員プロジェクト支援費」の採択を受けて実施します。

記事のポイント

1. 24時間50言語で案内： WhatsAppを使い、観光や交通、施設、地域のルールなどを24時間・50言語で案内します。
2. 施設外からも利用可能： QRコードやNFCタグから接続でき、旅行者はshibuya-sanを離れた後も質問を続けられます。
3. 対話データを分析： 問い合わせ内容や回答状況を可視化し、観光案内の改善や地域内の回遊促進に活用します。

このニュースがもたらす影響

• 観光施設運営者： 施設運営者は、来館中の接客を補完するだけでなく、離館後まで続く問い合わせ導線として設計できるかを検討することになります。回答完結率やスタッフ対応への引き継ぎを確認し、展開判断につなげる必要があります。
• 自治体・観光団体： 自治体・観光団体は、問い合わせの時間帯や内容を手掛かりに、旅行者が見つけにくい情報や不足する案内を特定し、公式情報の更新優先度を決めやすくなります。回遊促進につながるかも見極める必要があります。
• AI案内サービス提供者： 同分野のサービス提供者にとっては、対応言語数だけでなく、既存メッセージアプリ、公式情報、現場スタッフを一つの運用に組み込めるかが比較軸になりそうです。施設外でも継続利用できる設計が提案内容に影響する可能性があります。

このニュースの背景

渋谷では、観光スポットや交通だけでなく、トイレや喫煙所、荷物預かり、地域のルールなど多様な情報が旅行者から求められています。
従来の観光支援施設では、対応できる時間帯や言語に限りがあり、旅行者が施設を離れた後も継続して支援することは容易ではありませんでした。
観光情報が複数のWebサイトやQRコードに分散し、旅行者が必要な情報をその都度探す必要があることも課題でした。
そこで、旅行者が使い慣れたWhatsAppと、渋谷区観光協会などの公式情報を組み合わせ、施設の案内機能をオンラインへ広げる取り組みにつながっています。

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プレスリリース・

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