日本リスクコミュニケーション協会、生成AI業務の属人化を調査

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、生成AI利用による業務プロセスと判断基準の属人化を調査しました。
業務で生成AIを使う227人のうち、34.8％がAIを使った業務を十分に引き継げないと回答しました。
経営層と現場社員の間では、AI出力を修正する判断基準の共有状況にも認識差がありました。

記事の概要

調査は、企業・団体に所属するビジネスパーソン408人を対象に、2026年11月5日にインターネットで実施されました。
このうち、直近3か月間に業務で生成AIを利用した227人を分析しています。
生成AI利用者の34.8％は、自身の異動・退職・休職時に、AIを使った業務の進め方を十分に引き継げないと回答しました。
引き継げないと回答した79人のうち、88.6％にあたる70人は、生成AIの利用頻度が週に数回以下でした。
一方、ほぼ毎日使う層では、88.0％が業務を引き継げると回答しました。
AIの出力を自社らしい仕事に修正する判断基準については、38.3％がチーム内で共通していないと回答しました。
経営者・役員では80.0％が判断基準は共通していると認識した一方、非管理職では46.9％が共通していないと回答しました。
また、生成AI利用者の37.0％にあたる84人は、指示内容や出力を確認・修正した理由を、周囲が後から確認できる形で十分に残していないと回答しました。

記事のポイント

1. 引き継ぎ困難が顕在化： 生成AI利用者の34.8％が、担当者の異動や休職時に業務の進め方を十分に引き継げないと回答しています。
2. 経営層と現場に差： 判断基準の共有をめぐり、経営者・役員の80.0％と非管理職の46.9％で認識が分かれています。
3. 記録不足が課題： 227人中84人が、AIへの指示や出力を採用・修正した理由を、後から確認できる形で残していません。

このニュースがもたらす影響

• 生成AI導入企業： 日常的な利用者だけでなく、週数回以下の利用者にも属人化が集中しているため、プロンプトや修正理由を含む業務棚卸しと引き継ぎ手順の整備が求められそうです。
• 経営層・管理職： 判断基準の共有について経営層と現場の認識が分かれているため、全社で共有できているという前提を見直し、現場への確認と記録方法の整備を進める必要がありそうです。
• AIサービス提供者： 指示内容や出力の修正理由を十分に残していない利用者が37.0％いることから、利用履歴だけでなく判断理由の共有や引き継ぎを支援する機能が重視される可能性があります。

このニュースの背景

企業で生成AIの利用が広がる一方、完成した成果物だけでは、AIへの指示や出力を選んだ理由が後任に伝わりにくい状況があります。
調査では、生成AI利用者の34.8％が業務を十分に引き継げないと回答し、判断基準の共有や修正理由の記録にも課題が示されました。
特に、経営者・役員と非管理職の間で判断基準の共有認識に差があり、AI活用が業務効率化だけでなく、組織統制や事業継続にも関わる論点になっています。

関連するニュース

• Multi Support Consultingが中小企業・中堅企業149人を調査し、生成AIの利用把握と社内ルール整備の課題を明らかにしました。
• 株式会社事業家集団は、一人社長1,002人の調査で、AIの文書作成活用と誤情報リスクを明らかにしました。
• bgrass株式会社が118社を調査し、採用AI活用の日程調整は0社と明らかにしました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

【RCIJリスクリサーチ】生成AIが生み出す、業務のブラックボックス化。約3人に1人はAIで行った自分の業務を「引き継げない」と回答。

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会のプレスリリース（2026年11月10日 10時00分）【RCIJリスクリサ…