アイリックコーポレーションのAI-OCRサービスが、神奈川県民共済生活協同組合に採用されました。
「スマートOCR 診療明細書」を、給付金支払業務の書類エントリなどに活用します。
2026年10月から業務利用を開始し、年間利用料を約42％削減できる見込みです。
記事の概要
アイリックコーポレーションは、神奈川県民共済生活協同組合に「スマートOCR 診療明細書」を提供しました。
同サービスは、給付金支払業務で提出される領収書や診療明細書をAIで識別し、必要項目を抽出します。
医療機関ごとに形式が異なる非定型帳票にも対応し、受診日、点数、金額などを読み取ります。
1ページに複数の書類が混在する「N in 1」帳票は、適切な単位に自動分割できます。
Ubicomホールディングスの医療データベースと読替えロジックにより、手術名などの表記ゆれを補正し、コード化します。
かながわ県民共済は、アイリックコーポレーションとUbicomホールディングスの技術を導入し、書類エントリ業務と給付金支払業務の効率化を図ります。
同組合は、共済・保険業界の非競争領域で業務効率化を目指す「生命保険エコシステム」にも参画します。
エコシステムへの参画は6社目で、総利用件数を合算したボリュームディスカウントにより、年間利用料を約42％削減できるとしています。
記事のポイント
- 帳票をAIで自動分類： 提出書類の画像をAIで識別し、領収書や診療明細書を分類して処理します。
- 医療情報をコード化： 診療明細書から項目を抽出し、手術名などの表記ゆれを標準コードへ変換します。
- 年間利用料を約42％削減： 生命保険エコシステムへの参画により、単独導入と比べた費用削減を可能にします。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 給付金業務では、帳票分類から医療情報のコード化までを一体で見直し、導入効果を利用料だけでなく後続業務の削減まで含めて検証する必要がありそうです。
- 同業サービス提供者： 非定型帳票への対応に加え、表記ゆれの補正やコード化、既存システム連携まで含めた業務設計が、保険・共済向けサービスの比較軸になっていく可能性があります。
- 保険・共済業界： 複数社の利用件数を束ねて費用を抑える枠組みは、各社が単独で導入するよりも、非競争領域を共同利用する選択肢を検討しやすくすると考えられます。
このニュースの背景
給付金支払業務には、提出書類のエントリや査定など複数の工程があり、事務効率化が課題になっています。
医療機関ごとに形式が異なる領収書や診療明細書を扱うため、文字列の認識だけでなく、表記の統一やコード化も必要になります。
生命保険エコシステムでは、参画各社の学習モデルを安全に相互活用し、総利用件数に応じたボリュームディスカウントで読取精度の向上とコスト削減を目指しています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社アイリックコーポレーションのプレスリリース（2026年11月9日 16時00分）“ヒト×保険×テクノロジー”「保…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001078.000001256.html