NTTデータ先端技術、公開資産と脆弱性管理の新サービス

NTTデータ先端技術は11月9日、セキュリティ対策向けの新サービスを2つ提供開始しました。
公開資産を把握する「INTELLILINK Attack Surfaceスポット分析サービス」と、脆弱性管理の運用立ち上げを支援するサービスです。
外部公開資産の可視化から、脆弱性の優先順位付けやパッチ適用判断までを支援します。

記事の概要

新サービスは、クラウド利用やグループ展開で増えるシャドーITや遊休資産への対応を目的としています。
Attack Surfaceスポット分析サービスは、DNSレコードや証明書発行記録などの公開情報を使い、外部から確認できる資産を調査します。
顧客環境に接触せず、管理部門が把握していない資産や放置ドメインの発見を支援します。
調査着手から最短5営業日でレポートを提出し、価格は対象企業規模や調査ドメイン数に応じた個別見積です。
フロンティアAI対策スターターサービスは、脆弱性管理プラットフォーム「Tenable」の導入を前提としています。
Tenableによるスキャンや、悪用可能性と事業影響度を加味した優先順位付け、パッチ適用判断のルール化を支援します。
専任エンジニアが技術支援を行い、実施期間は最短1～3カ月程度の短期集中型など、顧客ごとに設計します。

記事のポイント

1. 公開資産を非接触で調査： DNSレコードや証明書発行記録を基に、社内から把握しにくい公開資産や放置ドメインの発見を支援します。
2. Tenableで脆弱性を管理： 外部公開資産を中心にスキャンし、悪用可能性や事業影響度を踏まえた対応優先順位の策定を支援します。
3. 最短1～3カ月で運用支援： 専任エンジニアが開発・運用チームに伴走し、パッチ適用判断を含む脆弱性管理の定着を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 脆弱性対策をツール導入だけで終わらせず、公開資産の把握から優先順位付け、パッチ適用判断までを一続きの運用として設計する必要が高まりそうです。
• セキュリティ事業者： 資産の発見や診断の単発提供に加え、検出結果を事業影響と結び付けて対応へ移す運用支援まで、サービス範囲を広げることが競争力に影響する可能性があります。
• 企業の管理部門： 事業部門やグループ会社が増やした公開資産を把握しきれない前提で、定期的な外部資産確認と、開発・運用部門が迷わず対応できる判断基準の整備が求められそうです。

このニュースの背景

クラウド利用の拡大やグループ会社によるWebサイト開設の増加により、管理部門が把握しないシャドーITや遊休資産が増えています。
従来の能動的なスキャン診断では、対象となるIPアドレスやドメインの特定、関係部署やクラウド事業者との調整が必要で、現状把握に着手するまでの負担が課題でした。
一方、脆弱性を検出できても、悪用可能性や事業影響を踏まえた優先順位付け、パッチ適用を判断する人員や運用体制が不足しているケースがあります。

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