AIworker、法人商談60社のAI活用相談TOP10を公開

AIworkerは11月18日、法人向けAI活用の相談内容をまとめたレポートを公開しました。
2026年4月から10月までに直接商談した60社の発言を、10項目に分類しています。
相談の上位は「特定の業務の開発・自動化」と「社員の育成・研修」でした。
時期別では、セキュリティや利用ルールに関する相談の増加も確認されました。

記事の概要

調査対象は、AIworkerが2026年4月1日から10月31日までに直接行った商談の文字起こしです。
対象は60社で、同じ会社は1社として数えています。
最多の相談は「特定の業務の開発・自動化」で、37社、62%を占めました。
2位は「社員の育成・研修」で36社、60%でした。
3位は「予算・助成金」で31社、52%でした。
1社が話した相談項目は平均4.1項目で、複数の悩みを抱えて相談する状況が示されています。
セキュリティや利用ルールの相談は、4〜6月の24%から7〜10月の57%に増えました。
同社は、AIで一次分類した後に別のAIで検査し、人が標本と引用発言を確認しました。

記事のポイント

1. 相談の最多項目： 「特定の業務の開発・自動化」が37社で最多となり、社員の育成・研修が36社で続きました。
2. 時期別の変化： セキュリティや利用ルールの相談は、4〜6月の24%から7〜10月の57%に増えました。
3. 調査上の注意点： 相談に来た60社の記録に基づく集計で、日本企業全体の割合を示すものではありません。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 導入検討企業は、個別業務の自動化だけでなく育成・研修、予算、ルール整備を同時に洗い出し、導入計画を単機能の選定で終わらせないことが求められそうです。
• 情シス・管理部門： 情シス・管理部門は、後からセキュリティ対策を足すのではなく、利用ルールを導入前の確認項目に置き、相談内容の変化を見ながら運用を見直す必要がありそうです。
• AI支援事業者： AI支援事業者は、開発案件の提案だけでなく、社員の育成や予算、利用ルールまで含む複数の論点を初回商談で把握できる設計に変える可能性があります。

このニュースの背景

生成AIを何らかの業務で使う日本企業は、総務省の白書では前年の55.2％から86.4％に増えたとされています。
一方で、導入前後の企業が実際に何に困り、外部に何を相談しているかは、統計だけでは見えにくい状況です。
こうした実務上の論点を把握するため、AIworkerは直接商談の発言を分類し、時期による相談内容の変化も比較しました。

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