DG Daiwa Ventures、newmoの自動運転タクシー商用化へ出資

DG Daiwa Venturesは、newmoのシリーズBラウンドに参画しました。
newmoは全国6地域で9社、約1,900台のタクシーを運営し、自動運転タクシーの商用化を目指しています。
両社は、2028年の限定エリアでの商用化に向けて事業成長と連携を進めます。

記事の概要

DG Daiwa Venturesは、グロースステージ投資としてnewmoのシリーズBラウンドに参画しました。
newmoはタクシー事業の運営と、自動運転タクシーの開発に取り組む企業です。
全国6地域で9社、約1,900台のタクシーを運営しています。
車両や営業拠点を活用し、走行データの収集から実車検証、サービス運営まで一体で進めます。
newmoは2028年に、限定エリアでの自動運転タクシー商用化を目指しています。
経済産業省・NEDOの生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」第4期にも採択されています。
日本固有の交通環境に対応する自動運転AI基盤モデルの開発を進めています。
背景には、全国の法人タクシー運転者数が2019～2024年度の5年間で約14.2％減少したことがあります。

記事のポイント

1. シリーズBに参画： DG Daiwa Venturesがグロースステージ投資としてnewmoのシリーズBに参画しました。
2. 1,900台を運営： newmoは全国6地域で9社、約1,900台のタクシーを運営し、現場データを開発に活用します。
3. 2028年商用化へ： GENIAC第4期でAI基盤モデルを開発し、2028年の限定エリア商用化を目指します。

このニュースがもたらす影響

• タクシー事業者： 運転者不足への対応を迫られる事業者は、車両・拠点・走行データを自動運転の検証にどう接続するか、2028年を見据えて検討する必要がありそうです。
• 自動運転開発企業： タクシー運営と開発を一体化する事業者が現れたことで、技術性能だけでなく、実車データの蓄積やサービス運営まで含む提携競争が強まる可能性があります。
• 自治体・政策担当： 限定エリアでの商用化を見据え、地域の移動需要や運行体制に加え、現場データを活用した自動運転サービスを受け入れる条件の整理が求められそうです。

このニュースの背景

全国の法人タクシー運転者数は、2019～2024年度の5年間で約14.2％減少しています。
newmoは全国6地域で9社、約1,900台のタクシーを運営し、車両や営業拠点を活用して走行データの収集から実車検証、サービス運営まで進めています。
経済産業省・NEDOのGENIAC第4期では、日本固有の交通環境に対応する自動運転AI基盤モデルの開発を進めています。
2026年1月16日に閣議決定された第3次交通政策基本計画は、2030年度の自動運転サービス車両数1万台を目標に掲げています。

関連するニュース

• newmoはシリーズBで208億円を調達し、自社開発AIによる自動運転タクシー事業を加速します。
• newmoとKDDIなど3社が提携し、2028年の堺市での自動運転タクシー商用化を目指します。

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