newmoとKDDI、2028年に堺市で自動運転タクシーを商用化へ

newmoとKDDIは2026年11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結しました。
KDDIスマートモビリティを加えた3社は、地域交通事業の展開に関する業務提携も締結しました。
KDDIの通信やAI計算基盤、遠隔監視などを活用し、2028年に大阪府堺市での商用化を目指します。

記事の概要

newmoはタクシー事業と自動運転技術の開発を手がけ、KDDIは通信やAI計算基盤などを提供します。
KDDIスマートモビリティは、遠隔監視業務や運行支援に関する知見を提供します。
3社は、堺市で開発・検証した自動運転タクシーの配車、運行管理、遠隔監視機能の全国展開を検討します。
KDDIスマートモビリティのAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとの連携も進めます。
将来は、KDDIグループの通信・金融・小売サービスや他産業との連携による新サービスの創出を目指します。
日本では人口減少や高齢化に伴う運転手不足、路線バスの減便・廃止による交通空白の拡大が課題です。
政府は2030年度までに、バスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げています。

記事のポイント

1. 堺市で商用化を目指す： 3社は2028年の大阪府堺市での商用化を目指し、当面はセーフティードライバー同乗を想定しています。
2. 運行機能を全国展開： 堺市で検証した配車・運行管理・遠隔監視機能を、全国の地域交通事業者へ提供することを検討します。
3. AI基盤などを提供： KDDIは通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位を提供し、自動運転AIの学習も支援します。

このニュースがもたらす影響

• 地域交通事業者： 配車・運行管理・遠隔監視を一体で導入できる選択肢が広がり、AIオンデマンド交通や自動運転バスとの組み合わせまで含めた運行設計が求められそうです。
• 自動運転事業者： 車両や自動運転AIだけでなく、通信・計算基盤・遠隔監視を含む運行パッケージの提供力が、地域展開に向けた競争軸になる可能性があります。
• 自治体・交通政策担当者： 堺市での商用化目標を起点に、自動運転タクシーを単独の車両導入ではなく、既存のバスやオンデマンド交通と組み合わせて評価する必要が生じそうです。

このニュースの背景

日本の地域交通では、人口減少や高齢化に伴う運転手不足に加え、路線バスの減便・廃止による交通空白の拡大が課題になっています。
政府は2030年度までに、バスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げています。
3社はこれまで、堺市の自動運転タクシー実装コンソーシアムへの参画や、KDDIのAI計算基盤を使った自動運転AIモデルの学習などで連携してきました。
今回の提携は、こうした連携を軸に、堺市での商用化と運行機能の他地域展開を進める位置づけです。

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