IVRyは9月29日、KDDIの法人向けプログラム「Business Port」で、対話AIプラットフォーム「アイブリー」の提供を始めました。
KDDI法人営業網を通じ、企業の電話応対業務の効率化と自動化を支援します。
既存の電話番号や回線を変更せず、機器購入や工事なしで導入できます。
記事の概要
KDDIの法人顧客は、「Business Port」のオンラインサイトまたは営業担当を通じて申し込めます。
オンラインサイトでの申し込み受付は2026年9月29日に始まりました。
KDDIとKDDI Biz Edgeの営業担当は、通信インフラや他のDXソリューションと合わせてアイブリーを提案します。
アイブリーは、電話の一次応答から取り次ぎまでをAIが担う対話AIプラットフォームです。
電話やチャットなどの対話データを一元管理し、業務改善や経営判断への活用も支援します。
IVRyによると、アイブリーは47都道府県・全99業界で利用され、累計70,000件以上のアカウントを発行しています。
提供開始を記念し、基本プラン料金と電話番号維持費を3カ月間無料にするキャンペーンも実施します。
キャンペーンの対象は、2026年12月31日までにBusiness Port経由で新規申し込みを完了した先着100社です。
記事のポイント
- 申込窓口を拡大します： 企業はBusiness Portのオンラインサイトや、KDDIとKDDI Biz Edgeの営業担当から申し込めます。
- 既存電話を活用します： 現在の電話番号と回線を変更せず、機器購入や工事なしでアイブリーを導入できます。
- 3カ月無料を実施します： 基本プラン料金と電話番号維持費を、申し込み月から3カ月間無料にします。先着100社が対象です。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 既存の電話番号・回線を維持したまま工事なしで導入できるため、電話対応の自動化を小さく試しやすくなります。まずは受付範囲や取り次ぎ先、対話データの活用方法を決める必要があります。
- 同業のサービス提供者： 通信インフラとAI電話をKDDIの法人営業網が一体で提案することで、直販以外の販売経路が競争条件になりそうです。地域や業界への到達力を含めた提携戦略が求められます。
- 電話業務を担う業界： 電話応対を単なる省力化ではなく、対話データを業務改善や経営判断に使う対象として見直すきっかけになります。公共・介護・医療などでは導入効果の測定方法も考える必要があります。
このニュースの背景
人手不足が深刻化し、電話対応が本来業務を圧迫する「見えないコスト」となっていることが、提供拡大の背景にあります。
電話は企業と顧客の重要な接点として残る一方、一次応答から取り次ぎまでの負荷が課題になっています。
KDDIとKDDI Biz Edgeは、通信インフラやDXソリューションを組み合わせて法人顧客を支援しており、アイブリーを加えることで通信からAIまでの提案を一つの窓口に集約できます。
IVRyにとっては、KDDIグループの全国の法人営業網を通じ、これまで直接リーチしにくかった地域や業界へ提供を広げる機会になります。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社IVRyのプレスリリース（2026年11月5日 11時00分）IVRy、KDDIの「Business Port」…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000056805.html