オープンエイトの動画クラウド、横浜市で全庁活用に拡大

オープンエイトは、横浜市で動画編集クラウド「Video BRAIN」の活用が全庁に拡大した事例を公開しました。
横浜市は令和5年度のモデル区での試行を経て、令和6年度に18区全体へ展開しました。
令和7年度からは区役所を超えて全庁で活用し、説明時間を約66％削減した実証結果も示されています。

記事の概要

オープンエイトは、横浜市行財政局行政マネジメント課へのインタビュー記事を公開しました。
記事では、「Video BRAIN」を活用した動画制作の4年間の拡大プロセスを紹介しています。
横浜市は令和4年度からの4カ年計画「横浜DX戦略」に基づき、西区と港南区をモデル区に選定しました。
窓口や電話で繰り返していた説明を動画化し、現場の職員が課題発見と解決策の検証に取り組みました。
人口約376万人、18区、職員約4万6,000人の横浜市では、モデル区での実証後に段階的な展開を進めました。
モデル区の実証実験では、説明時間を約66％削減する効果を確認しました。
拡大期には動画活用推進研修を継続し、編集技術よりも対象者や届ける時期を考える企画設計を重視しました。
令和8年度以降は、業務所管局がテンプレート動画を作成し、各区役所が名称や連絡先をローカライズする運用を進めます。

記事のポイント

1. モデル区から全庁へ拡大： 横浜市は令和5年度のモデル区での試行後、令和6年度に18区へ、令和7年度に全庁へ展開しました。
2. 説明時間を約66％削減： 窓口や電話で繰り返していた案内を動画化し、モデル区の実証で説明時間を約66％削減しました。
3. 標準化と地域対応を両立： 業務所管局がテンプレートを作成し、各区役所が名称や連絡先を調整する運用を令和8年度以降に進めます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： モデル区で効果を測ってから対象を広げる進め方は、全社導入を急ぐ企業にとって、効果指標と展開単位を先に設計する判断材料になりそうです。
• 自治体の業務所管局： テンプレートを所管局、名称や連絡先を現場が担う分担により、情報の標準化と地域ごとの調整を両立する運用を検討しやすくなりそうです。
• 動画サービス提供者： 編集機能だけでなく、誰にいつ届けるかの企画設計や組織定着まで支援できるかが、大規模組織での継続利用を左右する可能性があります。

このニュースの背景

横浜市は「横浜DX戦略」に基づき、西区と港南区をモデル区に選び、現場職員が課題発見と解決策の検証を行う進め方を取ってきました。
人口約376万人、18区、職員約4万6,000人の規模を踏まえ、一斉導入ではなくモデル区から段階的に対象を広げています。
窓口や電話で繰り返される説明の動画化を起点に、モデル区の実証で説明時間を約66％削減する効果が確認されました。
拡大にあたっては動画活用推進研修を継続し、編集技術よりも対象者や届ける時期を考える企画設計を重視しています。

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