スペースデータ、災害現場でロボット群の自律捜索機能を開発

スペースデータは、ロボット基盤「RobotBrain」で災害対応機能を開発しました。
豪雨で孤立した集落を想定し、歩行・走行・ドローンが自律して捜索するシミュレーションを作成しました。
日本語の指示から地形に応じた経路計算、要救助者の発見、救助隊への引き継ぎまでを想定しています。

記事の概要

今回の機能は、自律型・群制御型の空間知能とフィジカルAIを災害対応に適用したものです。
発災直後の被害把握と救助実施を想定し、自治体の防災担当部署や消防、インフラ事業者での活用を見込みます。
利用者は被害状況や任務を日本語のチャットや音声で指示できます。
システムは機体の性能や運用上の制限を確認し、実行可能性を検査します。
三次元地形データから電波の届き方や対象を識別できる位置、土砂や浸水を避ける進入路を計算します。
シミュレーションでは、機体が家屋の損壊や土砂の状況を報告し、要救助者の位置や映像、吊り上げ位置を消防の救助隊へ引き継ぎます。
実機では、四輪ロボットカー、サーモカメラ搭載の四足歩行ロボット、据え置き端末を使って検証しています。
10月31日の人探し試験では、四輪ロボットカーが2回人を発見しました。

記事のポイント

1. 日本語指示で任務を設定： チャットや音声で受けた任務を命令形式に解釈し、機体条件を確認して実行可能性を検査します。
2. 地形から捜索経路を計算： 三次元地形から電波状況や進入路、対象の識別位置を計算し、機体ごとの行動計画を作成します。
3. 複数機体の連携を検証： ロボットカーや四足歩行ロボット、据え置き端末が人の検知や確認を引き継ぐ動きを確かめています。

このニュースがもたらす影響

• 自治体・消防： 導入を検討する際は、機体を配備するだけでなく、どの判断を自動化し、どの段階で救助隊へ引き継ぐかを平常時の訓練で定めることが重要になりそうです。
• 防災機器事業者： 単体の走行性能だけでなく、異なる機体が捜索・検知・映像共有を引き継げるかが、自治体や消防への提案における比較軸になる可能性があります。
• 防災関係機関： 実地検証が進めば、三次元地形データや通信状況を前提にした捜索計画の作成方法と、現場で人が介入する基準の整理が求められそうです。

このニュースの背景

2024年1月の能登半島地震や豪雨による土砂災害では、道路や橋の寸断で集落が孤立し、被害把握や要救助者の捜索に時間を要しました。
山間部では地形によって電波が届きにくく、ドローンを遠隔操縦し続けることが難しい場合があります。
発災直後に操縦に習熟した要員を現地で十分に確保できるとは限らないため、限られた人員と通信環境で自律的に情報を集め、救助につなげる仕組みが必要とされています。

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