スペースデータ、映像から人と荷物を3D空間で追跡するAIを開発

スペースデータは、監視カメラやドローンの映像から人や荷物を解析するAI映像解析技術を開発しました。
位置や動きを地図・3D空間上で把握し、人物と荷物の関係も対応づけられます。
空港や駅、商業施設などで、異常の発見から対象の追跡までを支援します。

記事の概要

スペースデータが開発したシステムは、「RobotBrain」の機能として提供されます。
上空のドローン映像から人物を追跡し、対象者を3D空間上で表示できます。
監視カメラ映像では、荷物の持ち主を特定し、60秒以上離れた置き去りを通知します。
持ち主以外の人物が荷物を持ち去った場合は、置き引きとして通知できます。
カメラ映像から検出した人の位置や軌跡を地図上に重ね、人流を集計できます。
映像上の人物とGPSロガーの位置情報を照合し、関係者のIDを推定する機能も開発しました。
工場や建設現場、重要施設で、許可された関係者かどうかを確認する用途が見込まれます。
今後は複数の映像やID情報を3D空間上で統合し、施設や自治体での検証を目指します。

記事のポイント

1. ドローンから人物を追跡： AIが映像内の人物を検出して番号を付け、指定した1人を3D空間上で追跡します。
2. 置き去りをリアルタイム通知： 荷物と持ち主を対応づけ、持ち主が60秒離れると置き去りの疑いを通知します。
3. 映像と位置情報を照合： 人物の軌跡とGPSロガーの位置を照合し、映像上の人物とIDを対応づけます。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討施設： 警備システムの評価軸が、異常を検知できるかだけでなく、施設内の位置情報や軌跡を使って初動対応までつなげられるかへ広がると考えられます。
• 警備・映像分析企業： 複数映像の解析精度だけでなく、3D空間への統合や人物・ID情報の照合まで含めた運用設計が、サービスの差別化要素として求められる可能性があります。
• 施設・自治体： 実証を進める際は、検知精度だけでなく、位置情報や人物照合を誰がどの目的で扱うのか、プライバシーと法令に沿った運用条件を先に定める必要がありそうです。

このニュースの背景

監視カメラの増加により、警備担当者が多数の映像を常時確認し、異常発生後に対象者を追跡する負担が高まっています。
従来の映像だけでは、人物が施設内のどこにいるかや、どの関係者なのかを把握しにくく、複数カメラや入退場記録の突き合わせが手作業になっていました。
スペースデータは、都市や施設を3D空間として再現するデジタルツイン技術を、映像に映る人や物の位置把握へ応用しています。

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