スペースシフトは、衛星データとAIを使った農地パトロール効率化の取組で、農林水産省の証明書を取得しました。
同社の「SateAIs™ 遊休農地探索AI」は、「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に採択されました。
広島県福山市で2023年11月から進めてきた取組で、全国の自治体への展開を目指します。
記事の概要
今回の取組証明書は、企業などによる農山漁村の課題解決に向けた継続的な活動を、農林水産省が証明する制度です。
スペースシフトは、広島県福山市で衛星データとAIを使い、遊休農地候補の抽出と農地パトロールの効率化に取り組んできました。
光学衛星やSAR（合成開口レーダー）衛星のデータを独自AIで解析し、現地確認が必要な農地を事前に絞り込みます。
自治体が保有する農地データをもとに解析するため、自治体が衛星データを調達する必要はありません。
解析結果は既存の業務システムで活用でき、小規模なトライアルから段階的に導入できます。
現在は、広島県、千葉県、山形県、山梨県、愛知県、神奈川県、和歌山県内の市町村で実証・利用が進んでいます。
遊休農地探索AIは、農地ごとの植生・地表面の時系列変化から、遊休農地の可能性を10段階で評価します。
評価結果に応じて現地確認の優先順位を付けられ、同社は農地に関わる他の制度の確認業務にも活用範囲を広げる方針です。
記事のポイント
- 現地確認の対象を絞り込み： 光学衛星とSAR衛星のデータを独自AIで解析し、確認が必要な農地を事前に絞り込みます。
- 遊休農地を10段階評価： 植生や地表面の時系列変化をもとに、農地ごとの遊休農地の可能性を10段階で評価します。
- 7県の市町村で実証・利用： 広島県、千葉県、山形県など7県内の市町村で実証・利用が進み、全国展開を目指します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する自治体： 全農地を一律に確認する運用から、AIの評価結果を使って確認対象を優先付けする運用へ移行しやすくなります。既存システムの活用や小規模トライアルを前提に、導入範囲と効果を段階的に見極められそうです。
- 同分野のサービス提供者： 7県内の市町村で実証・利用が進むことで、衛星データ解析の精度だけでなく、自治体データとの接続や現場業務への組み込みまで含めた提供力が問われる可能性があります。
- 農地行政の担当者： 遊休農地の確認にとどまらず、農地に関わる他の制度にも現地確認の優先順位付けを広げられるため、衛星データとAIを前提にした調査業務の設計を検討する余地が広がります。
このニュースの背景
農地パトロールでは、限られた農業委員や職員が管内の全農地を毎年確認する負担が課題になっています。
スペースシフトは、光学衛星とSAR衛星のデータを独自AIで解析し、植生や地表面の時系列変化から遊休農地の可能性を評価する仕組みを提供しています。
自治体が保有する農地データをもとに解析でき、衛星データの調達を自治体側で行う必要がないことから、既存システムとの併用や小規模な導入につなげやすい構成です。
広島県福山市での取組を起点に、7県内の市町村で実証・利用が進んでおり、農林水産省のプログラムを通じて自治体への展開を進める段階にあります。
関連するニュース
- スペースシフトは、地図指定やAIへのチャット依頼で衛星データを解析できる新機能を提供しました。
- シンカは、ツカサの就業規則や業務マニュアルをAIナレッジに集約し、社内問い合わせの自己解決を支援しています。
- スペースデータがAIと自動生成を組み合わせ、都市やランドマークの3Dモデル整備を標準化しました。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社スペースシフトのプレスリリース（2026年10月27日 10時00分）スペースシフト、 農林水産省「農山漁村振興…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000006437.html