シンカは、ツカサが「カイクラAIナレッジ」を導入した事例を公開しました。
ツカサでは、販売管理システムへの問い合わせ対応が総務部の担当者一人に集中していました。
就業規則や勤怠管理、システムのマニュアルを登録し、従業員の自己解決を促しています。
記事の概要
ツカサは1967年創業で、西日本を中心に22営業所を展開するインテリア資材の総合卸売業者です。
従業員300名の同社では、2年前に運用を始めた販売管理システムへの問い合わせを、総務部の担当者がほぼ一人で担っていました。
日中の電話や夜間のLINE対応に加え、紙やデータで配布したマニュアルが十分に活用されない課題もありました。
事前トライアルでは、販売管理システムだけでなく、就業規則や勤怠管理に関する質問にもAIが回答できることを確認しました。
導入後は、就業規則や勤怠管理、システム関連のマニュアルを「カイクラAIナレッジ」に集約しています。
AIが回答できなかった質問は管理画面の会話ログで把握し、必要な情報を追加してナレッジを更新しています。
育児休業や介護休暇など聞きづらい質問にも対応し、回答内容のばらつき抑制にもつなげています。
「カイクラ」は2026年6月末時点で、3,300社・6,600拠点以上に導入されています。
記事のポイント
- 問い合わせ対応を集約: 販売管理システムに関する問い合わせを一人で担っていた状態から、AIによる社内の自己解決を促しています。
- 会話ログで情報を更新: AIが答えられなかった質問を会話ログから把握し、実際の関心事に合わせてナレッジを追加しています。
- 回答のばらつきを抑制: 育児休業や介護休暇など聞きづらい質問にも対応し、回答の均質化と社内情報への信頼向上を目指しています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 問い合わせが特定担当者に集中する企業では、既存の規則やマニュアルを登録し、会話ログで不足情報を補う運用が現実的な導入単位になりそうです。専任者の増員と比べ、対応範囲や更新負荷を見極める必要があります。
- 総務・情シス部門: 問い合わせ削減だけでなく、回答しにくい制度質問への窓口としても活用できるため、情報を一元管理する役割が重くなりそうです。誰が回答内容を確認し、規則変更を反映するかまで決めておくことが求められます。
- 同種サービス提供者: 社内AIナレッジは、質問に答える機能だけでなく、実際の会話ログから利用企業ごとの情報を育てる運用が選定要素になりそうです。導入時の回答精度に加え、継続更新のしやすさが競争軸になる可能性があります。
このニュースの背景
ツカサでは、販売管理システムの問い合わせが総務部の担当者一人に集中し、日中の電話や夜間のLINE対応が続いていました。
紙やデータで配布したマニュアルが十分に活用されず、必要な情報に従業員がアクセスしにくい状況もありました。
事前トライアルで、システムだけでなく就業規則や勤怠管理に関する質問にも対応できることを確認しています。
導入後は、AIが回答できなかった質問を会話ログから把握し、ナレッジを追加する運用が取られています。
関連するニュース
- シンカは顧客情報や会話履歴と連携するAI電話を開発し、自動車販売会社でPoCを始めます。
- テラスカイは、Salesforce開発の知見を反映したAI駆動型開発基盤「BLADE SAYA」を11月から提供します。
- Sakana AI、SCSK、住友商事が、金融・製造業やセキュリティでAI実装を進める包括提携に合意しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社シンカのプレスリリース(2026年10月8日 15時30分)シンカ、ツカサにおける「カイクラAIナレッジ」活用事…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000321.000016795.html