フリーは、従業員500名以下の中小企業に勤める経営者・バックオフィス担当者1,851名を対象に、業務でのAI活用に関する調査結果を公開しました。
週1回以上AIを使う人は51.1%に達する一方、利用者の52.5%が回答精度や説明可能性に不安を感じています。
AIの確認や修正にかかる「検証労働」が、業務効率化の効果を抑える実態も明らかになりました。
不安を抱える層ほどAIの活用範囲を広げたい意向が強い結果となっています。
記事の概要
調査は2026年6月16日から6月25日まで、インターネットで実施されました。
対象は従業員500名以下の中小企業の経営者728名と、バックオフィス担当者1,123名です。
日常業務で週1回以上AIを使う割合は51.1%で、半数を超えました。
AI利用者の52.5%が回答精度や処理結果に不安を感じ、毎日複数回使う層では59.9%に上りました。
今後さらにAIの活用範囲を広げたい割合は、不安を感じる層で34.8%でした。
不安をあまり感じない層の20.9%に比べ、約1.7倍の水準です。
AI回答後に公式情報で裏付けを確認する検索は550件で最多となりました。
利用者の23.7%が準備・確認・修正に削減時間と同程度の手間を感じ、事務作業の削減を実感できない人も37.7%に達しました。
記事のポイント
- AI利用は半数超： 中小企業の経営者・バックオフィス担当者の51.1%が、日常業務で週1回以上AIを利用しています。
- 不安と活用意向が併存： 回答精度への不安を感じるAI利用者の34.8%が、今後さらに活用範囲を広げたいと回答しています。
- 確認作業が負担に： AI利用者の23.7%が、準備・確認・修正に削減できた時間と同程度の手間がかかると答えています。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 導入効果をAIの処理時間だけで測らず、準備・確認・修正まで含む業務全体で評価する必要が生じます。検証負担を減らす運用設計や権限管理を、導入前から検討することになりそうです。
- 現場担当者： AIを使うほど正確性への不安が高まり、公式情報との照合が日常業務に組み込まれる可能性があります。利用範囲を広げる前に、確認基準や人が最終判断する箇所を決めることが求められそうです。
- AIサービス提供者： 利用者の拡大だけでなく、回答の根拠を確認しやすくし、修正や実行までの手戻りを減らせるかが選定基準になりそうです。証跡や権限管理を含む設計が競争力に影響すると考えられます。
このニュースの背景
中小企業では、人手不足に加え、インボイス制度への対応や法改正に伴う業務見直しなど、限られた人員で進める課題があります。
2026年版中小企業白書でも、人手不足への対応と持続的な賃上げに向けて、労働生産性を高める必要性が示されています。
こうした状況を踏まえ、今回の調査はAIの利用頻度だけでなく、回答への不安や準備・確認・修正の負担も対象にしています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002162.000006428.html