WeDraft、生成AI利用のリスク対策テンプレートをFlowsで提供開始

株式会社WeDraftは、個人情報・情報資産管理プラットフォーム「Flows」で、生成AIの業務利用におけるリスク対策テンプレートの提供を始めました。
ユーザーの回答に応じて、考慮すべきリスクと具体的な対応タスクを自動で示します。
外部の生成AIサービスへの情報入力から生成物の利用までを対象に、リスクの特定と対策の実行を管理できます。

記事の概要

Flowsは、生成AIを利用する業務内容を登録し、内容に応じて追加のヒアリング項目を自動表示します。
ユーザーが回答すると、意識・対応すべきリスク事項とリスク低減策が具体的なタスクとして示されます。
タスクには担当者と対応期日を指定でき、進捗を業務単位や組織・会社単位で一元管理できます。
対象となる情報は個人情報に加え、営業秘密や秘密保持契約に基づき受領した取引先の秘密情報です。
リスク特定の根拠には、日本法と総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」などを用いています。
文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」も根拠に含まれます。
テンプレートは弁護士の監修を受けており、2026年10月時点の日本の法令に基づいています。

記事のポイント

1. 業務単位でリスクを確認： 入力項目や利用サービス、AI利用方針、本人への説明状況を登録し、業務ごとに必要なヒアリングを進めます。
2. 対応タスクまで一元管理： 回答内容からリスク低減策を具体的なタスクとして表示し、担当者や期日を設定して実行状況を管理できます。
3. 国内法令を根拠に設計： 日本法や国内ガイドラインを根拠に、社内情報の入力からAI生成物の利用までのリスクを扱います。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 業務単位で入力情報や利用サービス、説明状況を整理し、回答から担当者・期日付きタスクへ落とせるため、生成AI利用の申請と点検を標準化しやすくなると考えられます。
• 法務・情シス部門： 個人情報だけでなく営業秘密や取引先の秘密情報、生成物の利用まで確認対象になるため、利用部門任せにせず、社内ルールと実際の業務を結び付けて管理することが求められそうです。
• 同分野のサービス提供者： リスクの特定にとどまらず、担当者や対応期日を含む実行管理まで扱う構成により、生成AIの利用状況を可視化するだけでなく、対策の運用定着まで支援できるかが比較軸になる可能性があります。

このニュースの背景

AI活用やDXの進展に伴い、企業が扱うデータの量や複雑性が増え、法令違反やプライバシー・セキュリティ上のリスクも高まりやすくなっています。
企業にとっては、生成AIによる業務効率化と、データガバナンスの強化を両立させることが課題になっています。
今回のテンプレートは、日本法や国内ガイドラインを根拠に、外部の生成AIサービスへの情報入力から生成物の利用までを確認対象としています。
弁護士の監修を受け、2026年10月時点の日本の法令に基づいて設計されています。

関連するニュース

• Yamanaka JAPANが、免許証画像や偽リンクへの対応を業務演習で測るAI実技測定を提供開始しました。
• 株式会社BoostDraftは、法務向け3サービスの累計有償契約企業数が1,000社を突破したと発表しました。
• ジャグプロジェクトが、公的情報を使う旅先の緊急対応AIを正式提供しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリ

個人情報・情報資産管理プラットフォーム『Flows』、生成AIの業務利用におけるリスク対策テンプレートを提供開始

株式会社WeDraftのプレスリリース（2026年10月29日 10時00分）個人情報・情報資産管理プラットフォーム『F…