Yamanaka JAPAN、企業向けAI実技測定サービスを提供開始

Yamanaka JAPANは10月15日、社員のAI利用時の行動を測る業務演習サービス「AI実技測定」の提供を始めました。
運転免許証の画像や偽リンク、AIの集計ミスを含む課題を使い、情報を渡すか、確認して止めるかを記録します。
受検率や場面ごとの結果、部署ごとの差を管理画面とCSVで確認でき、年2回の実施にも対応します。

記事の概要

AI実技測定は、社員が業務に似た課題をAIで処理する過程を記録するサービスです。
課題には、運転免許証の画像をAIに渡す場面や、取引先を装った偽リンクが含まれます。
AIが作成した売上表から1支店分が抜けるなど、確認しにくい誤りも演習に組み込まれます。
受検後は、どこに問題が仕込まれていたかを示し、引っかかった受検者には内容を伝えます。
受検率、場面ごとの正誤、部署ごとの差を管理画面とCSVで提供します。
年2回の実施を想定し、前回との差から研修やルールの効果を確認できます。
料金は対象人数に応じた年額制で、1人あたり年2,500〜5,000円です。
東京商工リサーチなどの公表データでは漏えい増加が示されていますが、紹介された大規模漏えいの多くはAI利用が原因とは公表されていません。

記事のポイント

1. 業務中の行動を測定： 選択式テストではなく、AIに情報を渡すか確認するかなど、業務演習中に選んだ操作を記録します。
2. 3種類の罠を用意： 免許証画像、取引先を装う偽リンク、AI集計表の行抜けを題材に、実務で起きる判断を確認します。
3. 年2回の比較に対応： 受検率や場面別の正誤、部署ごとの差を管理画面とCSVで示し、前回との変化を確認できます。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 研修や利用ルールの整備だけでは、忙しい現場での判断まで把握しにくいと考えられます。導入企業は、部署別の結果を次の教育やルール改定につなげる運用を検討する必要がありそうです。
• 情報システム部門： AIへの入力内容を常時監視するのではなく、演習でリスクのある判断を特定できるため、社員の監視と教育の役割分担を見直す契機になりそうです。記録の扱いも事前に整理する必要があります。
• セキュリティ事業者： 従来の訓練メールや知識テストだけでは測りにくかった、AIへの入力と出力確認を対象にする余地が示されています。既存の教育・監査サービスと組み合わせた提案が求められそうです。

このニュースの背景

個人情報の漏えいについて、上場企業と子会社による大規模な公表件数や、民間事業者の報告処理件数が増加しています。
IPAは、AIを十分に理解しない利用による情報漏えいや、AIの出力を鵜呑みにする問題を「AIの利用をめぐるサイバーリスク」として挙げています。
一方、企業調査ではガイドラインの策定・周知に比べ、AIへの入力・出力の記録や出力結果の監査を行う企業は少なく、ルールを実際に守れているかを確認する手段が課題になっています。

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