マルタマーケティング、社員別に答えるAI総務を提供開始

マルタマーケティングは10月1日、AI総務サービス「KYRIE アドバンス」の提供を始めました。
勤怠・給与・社員台帳とつなぎ、社員ごとの有給や給与をLINEで回答します。
申請書の作成から上長・総務への回付まで対応し、動くデモも公開しています。

記事の概要

マルタマーケティングは2026年10月1日、AI総務コンシェルジュ「KYRIE アドバンス」の提供を開始しました。
社員番号で本人とつなぐと、有給の残りや先月の給与の内訳を本人のデータで回答します。
勤怠をつないだ場合は今年の時間外を、給与をつないだ場合は前月との差も確認できます。
通勤手当や家族情報、年末調整で提出する書類についても、社員台帳のデータを基に案内します。
申請書は台帳の値を入れて下書きを作り、上長から総務の順に回します。
就労証明書や在職証明書の下書きにも対応し、判断が必要な相談は総務や相談窓口へつなぎます。
データや規程にない数字は断定せず、他の社員の給与などにも回答しない仕組みです。
料金は150名までで、月額6万円からです。

記事のポイント

1. 社員別の情報に回答： 社員番号で本人とつなぎ、有給残日数や給与の内訳、通勤手当、年末調整の書類をLINEで回答します。
2. 申請書を自動で回付： 申請書は社員台帳の値で下書きを作り、上長から総務へ回します。就労証明書などにも対応します。
3. 数字と相談を人が確認： データにない数字は断定せず、判断が必要な相談は総務へつなぎ、他社員の情報も回答しません。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 社員ごとの給与や休暇を扱うため、導入前に本人確認、接続するデータの範囲、規程外の質問を人へ回す運用を決める必要がありそうです。
• 同業サービス提供者： 規程の検索回答だけでなく、個人データに基づく回答から申請・回付までを一続きにする設計が、サービスの比較軸になる可能性があります。
• 人事・総務部門： 定型的な残日数確認や証明書作成の負担を減らせる一方、AIが判断を避けた相談を受ける役割や、回答データの管理がより重要になりそうです。

このニュースの背景

従来のKYRIEベーシックは、就業規則に基づく一般的な質問への回答が中心で、社員個人のデータは扱っていませんでした。
今回の上位プランは、勤怠・給与・社員台帳を接続し、本人に紐づく情報を扱う構成になっています。
データや規程にない数字を断定せず、申請書の計算などを仕組み側で処理することで、AIの回答範囲を制限しています。
料金は150名までを対象とし、社員台帳に加えて勤怠または給与のデータ接続を初期設定に含めています。

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