大賀薬局、AI・OCR搭載の免税基盤「Ocean Tax Refund」を導入

大賀薬局は、Oceanが提供する免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を導入しました。
AI・OCRによるパスポートやレシートの読み取りと、複数台のPOS連携に対応します。
免税手続きの効率化に加え、訪日客の国・地域別データを活用したマーケティングを目指します。

記事の概要

大賀薬局は、福岡県を中心に運営するドラッグストア・化粧品専門店へ「Ocean Tax Refund」を導入しました。
従来はパスポートの読み込みに時間がかかり、免税対応レジが1台だったため、店舗に列ができていました。
複数台のPOSと1台の免税用デバイスを併用していたことも、現場の運用負担になっていました。
新システムでは、パスポートやレシートをAI・OCRで読み取り、加盟店アプリ上で免税手続きを完結できます。
複数台のシャープ製POSシステムと複数台の免税デバイスをデータ連携できる点も特徴です。
同サービスは、2026年11月から始まる新免税制度のリファンド方式に対応し、最短10秒での手続きをうたっています。
訪日客はアプリをダウンロードせず、Web、WeChat、LINEから返金申請できます。
香港を中国と区別して自動分類することで、国・地域別データをSNSやクーポンの出し分けに活用できます。

記事のポイント

1. AI・OCRで自動入力： パスポートや上陸許可証をカメラで撮影すると、AI・OCRが情報を読み取り、免税手続きの入力を支援します。
2. POS連携で負担軽減： 複数台のシャープ製POSと免税デバイスを連携し、店舗スタッフの対応時間と運用負担の軽減を図ります。
3. 訪日客データを活用： 香港を中国と区別して分類し、国・地域別の購買データをSNSやクーポン施策に活用できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 免税処理の短縮だけでなく、POS連携や国・地域別データの活用まで含めて、制度移行前に店舗運営と販促の要件を整理する必要がありそうです。
• 免税サービス提供者： 制度対応の有無だけでは差別化しにくくなり、OCRの精度・処理速度、複数POSとの連携、取得データを施策につなげる機能が選定材料になる可能性があります。
• 小売業界全体： 免税対応が個別レジの事務作業から、訪日客の購買データを蓄積して再来店を促す接点へ広がり、店舗運営とインバウンド販促の連携が求められそうです。

このニュースの背景

福岡市を訪れる外国人入国者数は2025年に433.2万人となり、2年連続で過去最高を更新しています。
大賀薬局では、パスポートの読み込み時間や免税対応レジが1台であることが、訪日客の列と店舗スタッフの負担につながっていました。
複数台のPOSと1台の免税用デバイスを併用する運用に加え、国・地域別の購買データを十分に取得できないことも課題でした。
2026年11月から新免税制度のリファンド方式が始まるため、店舗運営とデータ活用の両面で免税対応を見直す動きが出ています。

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